2人の娘の成人後のお金の準備

ご質問ありがとうございます。ファイナンシャルプランナーの梅川ひろみです。子どもへの結婚資金の援助として結婚情報誌の調査によると結納、婚約から新婚旅行までにかかった費用は約467万円（結婚トレンド調査2018年）という調査がありますが、親からの結婚費用の援助として100万円から300万円というのが一例として挙げられています。出産費用については、入院、分娩、検査など総額で約51万円（社団国保中央会H28年度）という調査結果がありますが、お子さんの所帯で加入している国民健康保険や健康保険から出産育児一時金として子ども一人当たり42万円の支給がありますので全額負担するものではないようです。成人し結婚した子どもへの援助をどれくらい行うかというのは、ご家族それぞれに考え方によるものとしか申し上げられないのですが、これ以上の資金を準備すると難しいのが現状というのであれば、むしろ無理して援助なさるよりご相談者さまが老後の生活資金をしっかりご準備され、お子さんにご負担をかけないことが結果的には「お金の負担をかけない」という形でのお子さんへの援助につながるという考え方もできると思います。ちなみに、高齢の夫婦の年金収入世帯の生活費は、総務省の「家計調査年報（家計収支編）」平成30年度家計の概要によると月額約26万円、生命保険文化センター平成28年度「生活保障に関する調査」では、最低限必要と思われる日常生活費の平均は月に20万円から25万円、趣味や旅行を楽しむといった少しゆとりある生活費として考えられる金額が35万円という調査結果が出ています。定年から年金を受取れるまでの期間の生活費と、ご相談者さま世帯の年金収入の見込み額から、年金世帯の生活費を参考にご自身の現在の生活費と比べて試算したものの差額（不足分）の年額を平均寿命の年数に乗じたものが、老後に必要なお金として考えられます。ほかに介護にかかる費用としては、家庭経済研究所が2017年6月の発表によると、在宅介護にかかる費用として月額平均50,000円という数字が出ていますので、お子さまへの援助つきましては、ご自身の老後資金の準備との兼ね合いでお考えになっていけばいいと思います。