介護や葬儀で役所に申請すればもらえる補助金や助成金

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
年金は厚生労働大臣からの委託を受けて、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＲＩＦ）が運用しています。個人が運用に携われるのは、企業が積みたてをしている確定拠出年金（DC）となります。従いまして、年金を増やす方法としては、受給時期を繰り下げする事が最も簡単な方法となります。つまり、現在受給開始される６５歳を７０歳とすることで、受給額が42％アップする事が可能となります。しかし、総受給額の分岐点も繰り下げとなりますのでご注意下さい（６５歳で受給した場合との比較）。
続いて、不動産を相続した場合ですが、被相続人と一緒に住んでいた土地を相続したのであれば、３３０㎡までは小規模宅地等の特例により、土地の評価額から80％減額が可能となります（利用条件あり）。また、相続をした家を売却したした場合には、条件によって売却による譲渡所得から3000万円の特別控除をする事が可能となります。つまり、相続税の納税には基礎控除と小規模宅地等の特例を使って、売価時に3000万円の特別控除を使う事が出来るという事です。詳しくは税理士等の専門家と相続時に打合せを行ってください。
続いて、資産運用の件ですが、賃貸に提供が可能な状態の住宅で、需要があれば不動産賃貸経営も可能となります。しかし、賃料としての収入は見込めますが、固定資産税の負担は当然に所有者に発生します。また、家屋の修繕義務も発生しますので、収支計算をしっかりされた上で事業化を検討ください。空き地であれば、銀行に担保提供することで限度額設定が可能となりますから、資金を他の試算に運用することでレバレッジを図る事も可能です。しかし、更地の場合は固定資産税があがりますので要注意です。いずれにしても、資産運用に関しましても、専門家へ御相談され、適切なアドバイスに従って運用されることが安心です。