のりゆきさん
50代/男性
解決済み
現在所有している土地を駐車場として他人に貸しているのですけど、知人から あまり収益が出たら青色申告をしなければいけないかもしれません。って話を聞きました。そもそも青色申告自体が詳しくわからないし、どの程度収益が出たら青色申告が必要になってくるのかがわかりません。それと、開業届けも出しておいたほうが良い。みたいな話もチラッと聞いたのですが必要なのでしょうか？開業届けを出すこと自体は お金がかからないようですが、開業届けを出すのと、出さないのではどのような違いがあるのでしょうか？ちなみに土地はローンで購入していて現在、今後もローンの支払いはあります。税金関係については詳しくわからないので、教えていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
土地の貸借でしたら、不動産所得を得ているのですね。でしたら、開業届と青色申告承認申請書を出される方がいいでしょう。
開業届の提出は、新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときにすべき手続きです。開業届を出すことで、不動産賃貸という事業をしているという自覚が生まれると思います。申告の仕方については差異はありません。
また、青色申告は、青色申告特別控除という、所得を一定額まで特別に控除できる制度があります。さらに、所得が赤字になった場合、青色申告承認申請書を提出した事業者だけが、向こう３年間赤字を繰り越せるのです。他にも特典がありますので、こういう特典を利用しない手はないと思います。
不動産所得の場合、事業的規模であると認められないと、大きく差し引けません。この青色申告特別控除の適用額の詳細については、税務署にお問い合わせください。
自分は学生なので、アルバイトしかしていないのですが、アルバイトをかけもちしていて、なんとなく103万稼いだら確定申告をしないといけないというのはわかるのですが、詳しくは全然わかりません。また、治験のバイトをしようと思い、いろいろとインターネットで探してみたら、仕事をしている人は20万稼いだら確定申告をしないといけなくて、仕事をしていない人は30万ちょっとで確定申告をしないといけないと書いてあって、それもよくわかりませんでした。また、学生でアルバイトをしている人は、仕事をしている人に含まれるのか含まれないのかもわからないです。また、メルカリなどもしていて、メルカリは、もともと自分のものを売っているだけだから確定申告は必要ないと聞いたことがあるのですが、それもわからないです。
draryuyaさん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
30代派遣社員です。現在、手取りで毎月22万円程度の収入があります。現在の収入だと、どうやって税金を支払っていけばいいのかわかりません。仕事を辞めて収入が少なくなって、家賃や通信費等が重くのし掛かる中、高い市県民税に回すお金がありません。今の生活費の中からムダな支払いを減らし、貯蓄もしたいのですが、お金の管理があまり上手くできません。将来のことを考えたら、少額からでも資産運用出来たらと思っています。現在、賃貸ですが家賃の安いところに引っ越そうかと思っているのですが、引っ越しにかかる初期費用等を考えるとこのまま引っ越さないほうが良いのかとも思います。家賃は8万5千円です。普段の暮らしのなかで節約しやすい部分を教えていただきたいです。
kayoさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
本業の収入だけでは生活やプライベートに支障が出る等経済的に苦しく、数年前よりクラウドソーシングの副業を始めました。始めの頃は戸惑う部分が多かったものの、現在はだいぶ慣れ収入も増えてきたのは嬉しい限りです。私の様な副業の場合20万円まで、また無職で雑収入のみなら基礎控除分の48万円までであれば確定申告の必要は無いと聞きます。ただそれが収入ベースなのか所得ベースなのかが曖昧でいまいち理解出来ません。例えば収入が雑収入のみで基礎控除分の48万円を越えてしまった場合でも、年金や国保等の控除や経費を差し引き課税所得がゼロ（以下）になったと判明した場合、所得税は発生せず、確定申告を行う必要は無くなるのでしょうか？（課税所得がゼロ以下になった事を証明する為に確定申告を行わなければならないのでしょうか？あるいは別途申告した住民税のデータが税務署に報告される事により、税務署に上記の内容を把握して貰えるのでしょうか？）
mekking_774さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
そろそろ夫婦で退職後の生活について考え始めています。わからないのが退職後の税金についてです。主人が会社員で現在は会社から給料をもらいそこから社会保険料や税金が天引きされています。「退職後収入がなくなっても前年度の税金が大変だ」と両親から話を聞いていました。その当時両親は自営業で老後を考えて６０代で全ての事業を知人に譲っていました。私たちは会社員の家庭で月々の税金や社会保険料が天引きされている場合でも同じように前年の税金の請求がされるのでしょうか。退職後に請求されるのであれば何の項目（住民税・所得税など）が請求され、老後資金を上乗せして考えなくてはいけないので目安としては金額でどの位を考えていればいいのでしょうか。
grmaさん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
最近将来の経済事情を考えて投資をやっている人が多くなっていたので、30代会社員である自分も初めてみようなかと思っています。しかしリスク面や税金周りの対象方法が分からずに困っていたのですが、そこで見つけたのが節税対策にもなるiDeCoや積み立てNISAの存在です。投資分野に関してはほとんど知らない素人なのですが、国からこれらのiDeCoやNISAがおすすめという話はかろうじて知っていたのですが、節税対策になるという部分は全く知りませんでした。そういった訳でこれらiDeCoやNISAが具体的にどんな風に節税になるのかをFPさんに説明してもらえると非常に助かります。制度面だけではなく具体的な運用例などもぜひ教えてください。
yukimnmさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
