のりゆきさん
50代/男性
解決済み
現在所有している土地を駐車場として他人に貸しているのですけど、知人から あまり収益が出たら青色申告をしなければいけないかもしれません。って話を聞きました。そもそも青色申告自体が詳しくわからないし、どの程度収益が出たら青色申告が必要になってくるのかがわかりません。それと、開業届けも出しておいたほうが良い。みたいな話もチラッと聞いたのですが必要なのでしょうか？開業届けを出すこと自体は お金がかからないようですが、開業届けを出すのと、出さないのではどのような違いがあるのでしょうか？ちなみに土地はローンで購入していて現在、今後もローンの支払いはあります。税金関係については詳しくわからないので、教えていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
土地の貸借でしたら、不動産所得を得ているのですね。でしたら、開業届と青色申告承認申請書を出される方がいいでしょう。
開業届の提出は、新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときにすべき手続きです。開業届を出すことで、不動産賃貸という事業をしているという自覚が生まれると思います。申告の仕方については差異はありません。
また、青色申告は、青色申告特別控除という、所得を一定額まで特別に控除できる制度があります。さらに、所得が赤字になった場合、青色申告承認申請書を提出した事業者だけが、向こう３年間赤字を繰り越せるのです。他にも特典がありますので、こういう特典を利用しない手はないと思います。
不動産所得の場合、事業的規模であると認められないと、大きく差し引けません。この青色申告特別控除の適用額の詳細については、税務署にお問い合わせください。
私たちにとって最も身近な税金はやはり消費税ですけど、この消費税に関しては政治家の一部がたびたび引き下げを主張しているのを目にします。日本では過去に何度か消費税の税率は引き上げられてきましたが、引き下げられた記憶はないです。だから、現実的にこの先消費税の税率が下がる可能性は相当低いのではないか？と思いますけど、そういう可能性は全くないのでしょうか？それとも少なからずあるのでしょうか？あと、日本以外の国では消費税にあたる税金において、税率が下がったことはどれだけあるのか？という点についても教えてもらいたいです。消費税は日常的に常に払っている税金と言え、数％程度の税率の差でも如実に家計に影響を与えるはずです。だからこそ、引き下げの可能性が気になります。
263823さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
確定申告の時期において今回も多額の税金を支払うことになると思うと憂鬱な気持ちになってしまいます。合法的に節税できるように色々考えていますが、素人ではさすがに限界があります。かといって税理士に相談したり税務署に行って相談するのも個人的には嫌なので、ファイナンシャルプランナーの方にまずは相談したいです。良い節税対策があれば教えて頂きたいです。どういったことをすれば所得税や住民税を抑えることができるのかアドバイスを頂きたく思います。色々自分でも調べていますが、税制が複雑過ぎて混乱しています。そこでファイナンシャルプランナーの方に分かりやすく合法的に節税できる方法をお聞きしたいです。所得税や住民税の支払いを少しでも抑えていきたいのでぜひともよろしくお願い致します。
MAX888さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
神奈川県の横浜の定年過ぎた住人ですが、昭和の中期頃に今の都筑区のとある地域に100坪チョットの土地を購入しマイホームの家を建てました。 当時はこのあたりは旧港北区といって横浜では農家が点在する超田舎でした。 ところが平成の年代になって横浜市営の地下鉄が通るようになって、今ではものすごい町並みになってしまいました。 従って、不動産の価値や価格も当初購入した時点より可なりの値上がりが想定されています。ところで、ご相談はこれらの建物や家の相続及び相続税に関することですが、現在は男子二人、女子一人の三人の子供がいて何れも社会人になっていますが、何れの子供たちも別世帯を構えて独立した生活をしております。 金融資金の遺産なら分配して相続することも出来ますが、不動産の相続の場合はどのようにすればよいのか、又、遺産に関する相続税はどのように計算されるのか、出来ることなら自分だけではなく専門家に意見を伺いたいと思うのですが。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
家を新築してもうすぐ6年になろうとしています。住宅取得に関する優遇を受けているので、たしか１０年間は源泉所得税がそっくり返ってくることになっていると思うのですが、他に税金が返ってくる方法はないのでしょうか？実は持病があって、年間２０万円弱の医療費がかかっています。家を建てる前は医療費の還付申告を行っていたのですが、家を建てたら医療費が返ってくるための財源というかそういうものがなくなってしまったと思って申告するのをやめました。しかし、いつだったか確定申告の手続きをしている時に「住民税から医療費が返ってくるかも」ということを言われました。一応還付申告も一緒にしたのですが、結局住民税から医療費が返ってくることはありませんでした。この、住民税から医療費が返ってくるということは本当にないのでしょうか？もし返ってくるなら申告を行いたいと思っています。
tesorohitomiさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
看護師をしています。収入が決して低いということもないと思うのですが、平均年収を下回っており、自分では満足できない給料しかもらえていません。およそ年収400万円ほどですが、そのうちいくら税金で取られているか、なぜ取られているかは分かりません。そこで副業で足りない部分を補っていますが、副業してるが故に源泉徴収など税金の管理の方法はよく分かっておりません。そもそも税金は勝手に天引きされるものだと思っており、国から具体的な説明を受けたことがありません。国から説明の場を奪われてるような気がします。そこで私のような400万程度の人間がどのように税金対策をすれば、手取りが増えるのかが知りたいと思います。現状ははふるさと納税ぐらいしか税金対策はしていません。
てっしさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
