生命保険の死因認定について

こんにちは、婚活FP山本です。早速ご質問についてお伝えします。まず、保険法では「自殺による死亡保険金は支払う必要がない」とされているのが基本です。またこれには3年程度の免責期間が設定されていることが多いものの、単純に「3年過ぎたら自殺でも保険金が出る」わけではありません。自殺でも保険金が出るかどうかは、契約や保険会社次第といえます。また死亡保険の「死亡」というのは、自殺は例外として、簡単にいえば基本的に「事故死」または「その他すべての死亡」という分類です。この分類は、警察や医者の判断を参考に、最終的には「保険会社が」判断します。これが遺族にとって損か得かはケースバイケースですが、損になることも少なくないのが実情です。ひとまず、他殺は基本的に「その他すべての死亡」「事故死」の両方に該当する可能性があります。まずは参考までに、知っておきましょう。
少し別角度で、FPとしてお伝えします。あなた様は今後、ご結婚などは考えておられませんか？結婚して、特に子供を望まれるなら教育費が必要になり、22年総額で平均1400万円ほど必要です。一年あたり約64万円、月々5万円少々が必要になります。また先般、老後資金2000万円問題が話題になりましたが、実際には倍の4000万円程度が必要なことも多く、国民年金しかないあなた様ならさらに必要です。自営業でも死ぬ直前まで働けるわけではありません。ひとまず仮に4000万円を60歳までの27年で準備するとすれば一年あたり約148万円、月々12万円少々の貯金が必要になります。仮にお子様を2人望まれるなら、毎月22万円ほど貯金が必要です。ご両親のための死亡保険料を支払いつつ、十分な貯金ができそうでしょうか？今後は他にも様々なことにお金は必要です。ひとまず、親のために子が十分な死亡保険に加入するのは一般的ではありません。少し考えてみましょう。
さらに加えて、お伝えします。どうやらご両親の今後の生活困窮を心配されているようですが、あなた様が亡くならなかった場合はどうされますか？上記の結婚などとの兼ね合いは？今後は原則、結婚せずにご両親への援助をするおつもりでしょうか？たとえそうでも、上記の老後資金である月12万円少々の貯金は必要であり、足りなければ将来的に今度はあなた様が困窮する可能性が高いです。そもそも、自営業者が延々と稼げる保障はどこにもありませんから、ご注意下さい。いずれにしても、ひとまずご両親が心配なら何らかの死亡保険に入るのも一つの手です。ただそれは一般的ではなく、あなた様自身の今後にも影響してきます。そして亡くならなかった場合への備え・対策も重要です。一般的な親は、自分より子供の優先を願います。まずは、あなた様自身のライフプランを考えてみましょう。