確定申告をするべきかどうか

女性30代 ihcc1hc320さん 30代/女性 解決済み

現在、会社員として1社で働いています。副業としてランサーズでの仕事や株の売買や配当金で得た利益があります。今年は副業で得た利益は20万円未満です。
しかし、株式では米国株を所有しており、その配当金を受け取っています。通常配当金の受取時には米国の税金と日本の税金が引かれています。確定申告をすると米国の税金分を取り戻せると聞くのですが、確定申告をすると米国株の配当金以外の、例えばランサーズで得た利益については税金を納めなければなりませんよね。この場合、どの程度配当金を受け取っていると確定申告をした方が得するのか知りたいです。
また、国内株については貸株を行っているものがあります。野村證券では「登録料優遇コース」と「優待受取コース」があり、登録料優遇コースは配当金については配当金相当額(税引前100%)を野村證券から支払われます。優待受取コースでは配当金は発行会社から支払われます。副業利益が20万円以下で確定申告をしない場合は、登録料優遇コースで配当金相当額(税引前100%)を受け取った方が税金面ではお得なのでしょうか。

1 名の専門家が回答しています

舘野 光広 タテノ ミツヒロ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
60代後半    男性

全国

2021/03/09

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
基本的に納税に関する所得の考え方が違っています。会社員としての収入は給与所得、副業は事業所得か雑所得です(青色申告で無ければ雑所得で良いと思います)。続いて、株式からの配当は配当所得です。証券会社から支払われる「配当金相当額」は、配当所得ではなくて雑所得ですから副業利益と合わせて所得が20万円以内であれ確定申告は必要ないでしょう。
上記の内容を整理しますと以下のとおりとなります。
①給与所得は勤務先から源泉徴収され、年末調整されていますので、他の所得が20万円以内の場合や、他に還付請求する必要が無ければ確定申告は不要となります。
②外国株式の配当金(米国)は分離課税ですから、外国税額控除制度により還付されます。しかし
その年の所得税の額に対する限度額内での還付となります。この申請に関しましても、所得税につきましては、給与以外の所得が20万円以内であれば申告は不要ですから、納税が発生する事はないでしょう。
最後に、所得税としては副業等が20万円以下であれば申告不要ですが、住民税につきましては、給与以外の所得が発生すれば申告をしなければなりません。申告を放置しておきますと、後から延滞税の対象となる場合もありますからご注意願います(株式の特定口座は除く)。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

年度途中から、確定申告をお願いする。

夫 48歳 個人事業 年収600万円私 44歳 パート 年収90万円現在、個人事業主の主人の確定申告を私がしています。3年前からは青色です。すこしづつですが、取り扱う金額も大きくなっています。その為、このまま自分で確定申告を続けて行くことに不安があります。正しい申告ができついるのかも心配なのですが、そのまま税理士さんにお願いしていいものか悩んでいます。 また、お願いするなら、時期はいつ頃からがよいのでしょうか?税理士さんは年明けから、繁忙期だときいたのですが、年度が変わる時からお願いしても迷惑ではないのでしょうか?分からないことばかりでお願いすることを躊躇しています。税理士さんに、こういった相談をするだけでも料金は取られるのですか?

女性40代後半 ak610さん 40代後半/女性 解決済み
舘野 光広 1名が回答

住宅ローン控除とふるさと納税

昨年1月に戸建てが完成しました。住宅ローン控除が増税前なので10年間受けられるようです。初年度は確定申告が必要と言われ、今年に入ってそろそろ準備をしないとなという状況です。我が家では、毎年ふるさと納税をしているのですが、昨年は今年の確定申告を踏まえ、ワンストップ特例でして良いのか、確定申告でするべきなのか、ふるさと納税をすると住宅ローンの控除額に何か影響や干渉があるのか分からず、ふるさと納税はしませんでした。昨年度の年収は約800万円でした。住宅ローン控除を受ける際はふるさと納税をしても良いのか、しても良い場合は、ワンストップか確定申告かを知りたいです。ネットでも調べましたが、的確な回答が見つからず、質問させていただきました。無知で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

女性30代後半 mymaikkoさん 30代後半/女性 解決済み
松山 智彦 1名が回答

どちらのパターンが税金を抑えられますか

現在、土地を購入して一軒家を建築中です。年内引渡しを目標に建築しているみたいですが、年内最終営業日に引渡しができるか分からない状況みたいです。税金と引渡しのタイミングについて気になりますが、年内の引渡しと年始以降の引渡しでは、どちらが固定資産税を抑えられますか?なお、住民票はローン決済、登記の関係で引渡し前に移すらしく、年内に新居に移すようです。どちらのパターンでも、年始以降に新居での生活を始める予定です。なるべく、税金を抑えることでローンを払うための資金を残したいです。そのために、効率的な方法を今すぐにでも知りたいので、これに関して詳しい方や経験者がいれば、ご意見いただけると助かります。

女性30代後半 calove301さん 30代後半/女性 解決済み
植田 英三郎 1名が回答

副業に関する節税対策について

はじめまして。会社員で400万円程度の本業の収入があります。現在、副業で株の取引きと投資信託を行っております。メインの副業収入は国内の銘柄の配当金とその売買による利益が年平均で10万円程度、投資信託にようる利益が年平均で8万円程度となっております。この取引とは別で積み立てNISAを利用しているので20年間は節税対策ができていると思いますが、株取引や投資信託でも節税対策があれば教えて頂きたいです。また、年間20万円をこえる利益が出た場合の確定申告の方法やどこからが確定申告が必要なのかなどのボーダーラインについてもあまり分かっていないので教えて頂ければと思います。一番聞きたいことは、株や投資信託で節税対策を行ったときにどれくらいの甲があるのかといったところです。

男性30代前半 hiroseshotaroさん 30代前半/男性 解決済み
植田 英三郎 1名が回答

可処分所得が減っているので確定申告で何とか税金を安くしたい

消費税10%に増税されてさらにその他にも税金が上がってきています。ですが、収入は一向に増えないので可処分所得が年々減る一方です。それでいて支出は減るどころか増えていく一方です。そんな時に考えたのが確定申告の時に少しでも税金の支払いを抑えたいということです。税金の支払いを安くするためには、所得控除を上手に活用するしかないと思います。しかしその知識が乏しいので、今回ファイナンシャルプランナーの方にお聞きしたいです。どのような所得控除があって自分にも適用できる所得控除をお教え下さい。少しでも所得を合法的に少なくして税金の支払いを少なくしたいです。そのためにもぜひお力をお借りしたいです。お金に関する専門家のファイナンシャルプランナーの方ならば、何か良い方法を考えてくれると期待しています。

男性40代後半 MAX888さん 40代後半/男性 解決済み
中村 真里子 1名が回答