自分の資産を孫の教育費として贈与したい

生前に贈与することで、子供や孫の成長するために、活きたお金の使い方をしてもらいたいという趣向でお考えのことと推察いたします。素敵な発想ですね。まずご認識頂きたい点ですが、扶養義務者が支払う、日常使う生活費、教育費や文具費を必要な都度贈与することは贈与税の対象にはならないということです。祖父母がお孫さんの学費や塾代を支払っても、贈与税の対象にはならないと考えて差しさわりありません。ポイントは必要な時にその都度、支払ってあげる事、教育費以外の遊行費や貯蓄になっていないようにすることです。都度贈与が手間がかかかるからまとめてあげたい、もしくは相続税対策として、一括での教育資金を贈与したいというニーズもあります。平成25年度税制改正における「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」の創設を受けて、各金融機関で教育資金信託贈与の商品が販売されています。１，５００万円までの資金であれば、信託契約の時点で贈与税が課税されず人気を博しています。２０２０年１２月時点ですが、２０２１年３月３１日までの制度となっています。１５００万円というまとまった金額を一括して贈与できるというメリットの一方、まとまった金額を贈与したがために、ご自身の生活資金に困るという事例も散見されます。「必要な都度の教育資金贈与」はそもそも非課税という点を考えて、ご自身の生活設計にあわせた選択が大切と言えるのではないでしょうか。贈与額は贈与者と受贈者の間で贈与の都度交わされる契約行為ですから、贈与の都度決めていくものとお考え頂ければと思います。