相続時の手続きの仕方、流れについて。（税理士に頼むことなく自分でできるのか、について）

まさに皆さまが直面されている問題かと思いますが、知れば知るほど安心できると考えています。

まずご自身でシミュレーションされることも一案です。財産（負債）には何があり、相続人が誰で、法定相続分はどうなるのか、家族の状況はどうなのか、をリストにしていく事が第一歩かと思います。

理想は自身で全体的な流れを把握し、必要に応じて専門家（税理士や司法書士・行政書士など）に依頼すれば良いのですが、なかなか難しいのも現実ですので手続きを受任する専門家ではなく「自身の立場にたってサポートしてくれる専門家（FPなど）」を見つけるのが最も重要だと考えています（私もその重要性を知って頂きたくこのMoneQで回答しています）。申告を依頼する税理士ではなく、相続などを広く扱い経験のある（＝どの税理士が良いのか、選択できるスキルのある）全体を見渡せるお金の専門家（＝FPが最も近い存在と考えています）で信頼できる方とのめぐり逢いを最優先に考えて頂きたいと思います。

たとえば相続税の申告において、どの税理士に依頼するのが効率的かは財産の内容によって変わります。不動産のあるなし（特にクセのある不動産等）、非上場株のあるなし等様々です。片や税理士側も、相続申告のスキルと経験があるのは10人に1人以下で、さらに先に書いた通りの得意ジャンルもあります。もちろん顧問税理士でも受けてくれる方はいらっしゃいますが、実際非効率（時間がかかり、過剰な申告になり、報酬も高くなる）傾向があります。ひとつの視点としては「税理士試験において相続税を選択科目として取得している」のは基礎スキルを知る上では大きなポイントです。それにやはり実績（直近の対応数・税務調査対応数）など、プロから見ると様々な視点があります。
的確な税理士と巡り合えれば、結果「早く・安く・満足いく」可能性が高まります。もう一つ重要な視点として「利益相反」があり、顧客利益と税務報酬が反比例する構造にもあるため、しっかりと主導権は持っておきたいところです。

全ての伝手がない場合は、少なくとも3者に「相見積もり」してみるのも手です。その際相見積もりしていることを事前に伝えることも効果的です。相見積もりと知ると対応してくれない方も多々いますが気にされないで構いません。

また、銀行（信託銀行）様などから紹介頂くことは、確かに（かなり）割高にはなりますが（銀行側にも報酬が必要なため）、この「税理士選び」という最も重要なところを対応してくれるので、お金には変えられず安心が必要だ、という方にとっては否定するものではありません。

そして質問の主旨でもある「自分で申告できるか」についてはもちろんYesです。最近は税務署も相談窓口含め対応が丁寧で、自身で申告される方用に窓口があります。電話予約して総合相談できますので一度行かれてみてはいかがでしょうか（もちろん無料です）。
ただ財産状況によっては（適切な申告と比較して）結果的に大損する場合も多いかと思いますので、特に不動産や未上場株式がある場合は税理士選びを前提にした方が良いと思います。
理由としては、実際の価値ではなく「相続税評価額」を算出する際に、適正な「補正」などを行う権利があるのですが、そこにはかなりの熟練したスキルと経験が重要なためです。実際知識あるなしで納税額が百万～千万単位で変わるのも珍しくありません。
そして、申告書の作成も一苦労です。手書きで提出は可能ですが、間違いも起こり得ますし（熟練の税理士でさえあります）、その時点で「税務調査」リスクが上がります。税務調査では人間心理も知り尽した熟練のプロが根掘り葉掘り聞いてきますので、基本すべてが顕在化します。何よりその対応の労力（心労）を考えるとお金に変えられないと考える方もいらっしゃいます。

もちろん、財産状況次第（現預金と自宅のみなど）であれば、シンプルかつ経験にもなるため自身でされることも検討頂けると思います。昨今のDX（デジタルトランスフォーメーション）化により、相続申告を自身で行うサポートを数万円で対応してくれる会社も出てきました（実際利用はしていないので一つの情報として）。

本当に相続は「知っている者に最も有利に働く」案件かと思いますが、逆に知らないと全く不利なのも現実です。冒頭にも書いた通り知識こそが最強の対策ですので、この機会にFPなど国家資格の取得も検討されることもお勧め致します。基礎知識があると専門家とのコミュニケーションもスムーズになりますし、より効率的に進み結果オトクです。

私はまさにそこを強みにしておりますが、信頼関係の築きやすい身近なところで探してみることから始められてはいかがでしょうか。