将来、日本に帰った時から始められる老後のお金対策について

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
確かに、非居住者に関する資産形成は厳しく制限されています。但し、全く資産運用が出来ないわけではありません。つまり、海外居住者でなければ利用する事が出来ない金融商品を見つければ良いのです。御相談者様がどちらの国に在住されているかの記載がございませんので、具体的な金融商品は避けますが、日本と比較すれば海外のほうがはるかに資産運用商品が多いはずです。特に貯蓄型保険であれば、まず投資用の資金が必要になりますが、数年間預ける事で、大きなリターンを得ることも可能です。当然にハイリターン＝ハイリスクとなりますが、ある程度の期間、投資資金を預ける事で運用益の高さと複利効果で資産形成のスピードは加速します。
日本国内の保険商品も、iDeCoに対抗する形で貯蓄性+生命保険（外貨建て）が主流となっています。また、居住先の証券会社によっては、日本株への購入も可能な企業もあると聞いておりますから、現地の金融事情をお調べになって賢く資産形成を進めて下さい。
続いて、年金を含めた老後資金ですが、現在の収入は現地採用とのこと、就業期間も決められているようですから、日本の国民年金に任意加入し継続しておくことは重要です。つまり、給与受給者でありながら自営業者であるとも言えます。そのように考えた場合には、40歳からの35年間で（おそらく将来は年金受給は75歳から可能となる）厚生年金に変わる年金原資を確保しなければなりません。
やはり、資産形成のスピードを高める為には、40歳から積立では厚生年金の額には到底及びません。なぜならば、厚生年金は労使折半だからです。従いまして、厚生年金の年金運用率よりも効率の良い商品に長期、分散、積立する事になります。但し、老後資金のリスクは避けねばなりませんから、ある程度の資金力があれば、外貨建ての投資信託や証券会社のオリジナルな不動産への投資信託であれば、年間で5％程度の利回りと複利運用が可能となるものもあります。