老後に多くの人が節約しているものとは

こんにちは、婚活FP山本です。早速ですが、ご質問についてお伝えします。まず老後になって不要になりやすい支出は、簡単にいえば「人との交際に絡む費用」が基本です。飲み代や服飾品などが挙げられます。逆に増えやすい支出は、医療費や交通費など「健康に絡む費用」が基本です。ただ実際のところ、支出は自然と減るようなことはあまりなく、あまり節約も意識せず、減ったら別なことにお金をかけるようになりがちといえます。同時に支出は、一度増えたら中々減らせず、これは現役中も同じです。総じて「お金そのものが少なくなる」か「意識的に維持または減らす」かしない限り、自然と支出は増え続ける傾向にあります。なお、老後の支出で特に厄介なのが「介護費用」です。平均費用は500万円ほどで、1000万円もあれば基本的に大丈夫なのですが、必要な頃には貯金を使い果たしている方も少なくありません。まずはこれらを、老後への基本の心構えとして知っておきましょう。
さらに、ご質問についてお伝えします。先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、実際には一般的に倍の4000万円程度が（介護費用は別で）必要です。準備不足の場合は定年後も働く必要があるものの、多くの場合で働いても不足分を補えるほどには稼げません。そして老後生活の途中で貯金が底をつき、「老後破産」です。こうなれば強制的に年金の範囲（共働き夫婦なら平均28万円程度）での生活を、基本的に死ぬまで強いられます。なお、現在でも老後破産者は高齢世帯の4割程度もいるのが実情です。そして肝心なことなのですが、老後破産してからではどうにもできず、定年してからでは遅く、現役中に十分な準備が必要になります。この点を強く理解し、今日から何らかの対策を取り続けることが老後を生き抜く基本です。なお、対策の基本は結局「支出を下げること」「収入を上げること」になります。60歳まで17年ありますから、限界まで努力しましょう。
ご質問について、少し補足させて頂きます。老後資金準備において、多くの人が誤算と感じやすいのが「教育費」です。中でも最後の大学費用がポイントで、4年総額平均で一人700万円程度も必要になります。もしまだお子様が進学されるなら、1400万円が上乗せで必要です。また最近では終身雇用が崩壊し、業績好調な大手の正社員でも40代でリストラされることもあります。このような事態さえも想定し、いつでも転職や独立できるよう準備を重ねておくことも必要です。まとめれば、貯金や節約も含めた老後対策は老後になってから始めても遅く、現役中からの準備や積み重ねが大切です。一方で現役中も、複数の課題や問題が発生しがちなので、それらも見据えた余裕のある前倒しでの対策が必要といえます。しっかりとライフプランを立て、未来を見据えて今どうすべきか考え、動いていきましょう。