itukotoyさん
50代/女性
解決済み
50代 女性です。
10月末でＡ社を退職し、12月頭からＢ社に新しく就職をした場合の確定申告についてお聞きします。
Ａ社は社会保険加入で働いており、Ｂ社も社会保険加入で働くとします。
Ａ社での1月から10月までの10か月間の給与分は自分で確定申告が必要だと思います。
Ｂ社での年末調整に間に合えばＡ社の分もＢ社が行ってくれるのですか？
また、入社のタイミングがＢ社の年末調整に間に合わなかった場合はＡ社10か月分とＢ社の12月分（1か月分）は自分で確定申告をしなくてはいけないのでしょうか？
それとも12月からの就職の場合、給料の振り込みは1月になるのでＢ社の確定申告は本年度は必要ないのでしょうか？
それと同時に、クラウドソーシング的な仕事を在宅で行っていた場合は、その収入も一緒に申告が必要ですか？
ちなみにその収入は年間約20万円には届きません。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、Ｂ社での年末調整に間に合えばＡ社の分もＢ社が行ってくれることになりますので、Ｂ社の担当者にまずはお尋ねし、対応いただける場合は、Ａ社から交付された源泉徴収票を提出することで足ります。
なお、Ｂ社の年末調整に間に合わなかった場合は、原則として、Ａ社10か月分とＢ社の12月分（1か月分）を合わせて確定申告を行う必要があります。
この時、Ａ社およびＢ社から発行された源泉徴収票を基に確定申告をすることになりますが、実際に支払われるＢ社の給料が1月であれば、Ｂ社から源泉徴収票が発行されないことが予測されます。
このような場合、Ａ社の分のみが年間収入（給与所得）となりますが、確定申告をすることによって、各種控除を適用して申告が有利になる場合は、確定申告をなされるのが得策だと言えます。
在宅収入の取り扱い
クラウドソーシング的な仕事で得た在宅収入は、雑所得に該当し、基本的にはＡ社およびＢ社の給与所得と合わせて税金の申告をしなければなりません。
ただし、「収入は年間約20万円には届きません」とあることから、所得税法上、雑所得として合わせて確定申告をする必要がないとされています。
参考：国税庁 副収入などがある方の確定申告
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/kakutei/fukugyo.htm
ただし、住民税（地方税）の計算におきましては、上記の申告不要の制度がないため、別途、住民税の確定申告をしなければならない可能性があることを注意点としてお伝えさせていただきます。（お住いの市区町村へ尋ねるのが望ましい）
今回のご質問の場合、特殊な事情が重なっていることから、実際の金額がそれぞれいくらだったのかによって、正式な回答の仕方が異なりますが、場合によっては、税務署や税理士をはじめ、税務に詳しいＦＰなどへ書類を見せて確認いただくことが望ましいと考えます。
世帯年収、約８００万円夫（４１歳：公務員）、相談者（３８歳：会社員）、長男（小学１年生）、長女・次女（年少、双子）建売住宅を、３年前に購入。名義人は夫です。友人からの勧めもあり、去年から、初めてふるさと納税を利用してみました。年末調整は会社で行われています。現在行っている節税は、この程度かな。と思います。他に対策がとれるものがあるのであれば、教えていただきたいです。少し気になっているのが、２年前に転職したのですが、今までの職場は１２月の給与に年末調整がついていたのですが、現職場は冬の賞与（１２月支給）に、年末調整がついていました。このようなことは初めてなのですが、賞与に年末調整がつくことで、私に何か不利益が生じていないのか、気になっています。給与担当の方に伺っても、明確な返答が得られません。理解していないのか、何か知られるとまずいことがあるのか。質問への返答も無いので、少し不信感も生まれてきています。
lisanoadoresuさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私の税金に対する悩みとしては、所得税でどうしても副業というものはバレてしまいがちなのですが、どうにかして副業で稼いで行きたいのでどうにか所得税でバレずに副業はできないのか知りたいです。今の収入であればどうしても生活ができるのはできるのですが好きなものがなかなか好きに買えないのでどうにかして副業をしたいのでぜひ知りたいです。また、副業をしている人の割合はどのくらいいるのかも知りたいです。また、副業ができたとしたらその場合の納税方法はどうして行けば良いのか、合法的に副業をする方法を知りたいです。納税方法はしっかりと学びたいです。また、その場合のお勧めの副業を知りたいです。ライティング以外にもお勧めの副業をぜひ教えて欲しいです。
takashi02さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在は会社員として働いています。30代後半になりますが、未婚で子供も居なく、恐らく今後も一人身のままで生活すると思います。今後の生活費や親の介護、亡くなった後の実家はどうするのか、一人で考えなくてはならないことに、最近不安をもちはじめました。実家は、田舎ですが親の土地に持ち家で、ローンはもう払い終わっています。家のみの購入価格は、ざっくり4000万円ほどだと聞いています。親が亡くなったら、この家は相続したほうが良いのか、相続放棄してしまったほうがいいのか、全く検討がつかないです。親の配偶者にあたる母は既に亡くなっており、父親と前妻のあいだに息子がひとり居るそうです(会ったことはありませんが、独身と聞いています)相続税という言葉もきいたことがありますが、具体的にどれくらい払うものなのか。自分の年収や年齢によって金額は変わるものなのか。金額によっては家を売ってしまったほうがいいと思うのですが、そもそも相続税というものがよく分かっていないので、おおよそどのくらいかかるものなのかというのを知りたいです。また、他に親が亡くなった際にかかる税金が他にあるのか。全く備えや心構えが亡くなった際にはFPに相談して聞いてもらえるものなのかも、知りたいです。
葵さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
社会人として、もうすぐ20年目を迎えますが、恥ずかしながら、未だに「年末調整」とは、どのような仕組みなのかまったく理解していません。現在扶養内で働いているパート勤務です。毎年、年末が近づくと、扶養控除の書類と保険の控除の書類を会社からもらってきて記入しています。意味もよく分からないまま記入して提出していますが、それらの書類を提出することで、どんな恩恵を受けれるのかわかっていません。年末調整のイメージとしては、「何かしらお金が少し戻ってくる」という感じですが、本当にお金が戻ってくるのでしょうか。そもそも「年末調整」とは、どのようなことをしているのか、年末調整の書類を提出することでどうなるかを教えていただけたらと思います。
yasukomarytarotaさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
コロナの影響で副業という言葉が巷でもよく出てくるようになりました。私も現在本業の仕事をする傍ら、このように自分の知識に対して価値を見出してくださる方のお手伝いをできればと、クラウドワークを始めましたが、当然全ての会社で副業を可能にしているわけではないので、ネットでも気になっているのが副業をしていたことが本業の会社にバレて解雇された方がいるという話を聞きました。今の時代に満足に給料も払えなくてそのような社員を出しているのに器量の狭い会社だなと感じる部分もありますが、確かに就業規則に副業禁止をうたってお互い合意して雇用契約を結んでいるので致し方ないのかなとも思います。ですが本業があるからの副業です。会社に副業がバレる原因として多いのは住民税の確定申告がされておらず、翌年の住民税を算出した際にその額が不自然に高いことから判明するケースが多いと聞きました。給与以外の所得で２０万円以下の部分については確定申告不要ということはわかりますが住民税の確定申告をする際の普通徴収はどのタイミングで選択できるのでしょうか。また、住民税に副業の所得が影響してくるのはいくらくらいからなのでしょうか。教えてください。
izumichou4734さん
30代後半／男性
解決済み
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