takashi02さん
30代/男性
解決済み
私の税金に対する悩みとしては、所得税でどうしても副業というものはバレてしまいがちなのですが、どうにかして副業で稼いで行きたいのでどうにか所得税でバレずに副業はできないのか知りたいです。今の収入であればどうしても生活ができるのはできるのですが好きなものがなかなか好きに買えないのでどうにかして副業をしたいのでぜひ知りたいです。また、副業をしている人の割合はどのくらいいるのかも知りたいです。また、副業ができたとしたらその場合の納税方法はどうして行けば良いのか、合法的に副業をする方法を知りたいです。納税方法はしっかりと学びたいです。また、その場合のお勧めの副業を知りたいです。ライティング以外にもお勧めの副業をぜひ教えて欲しいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
こんにちは。ご質問、ありがとうございます。
1）会社にバレずに副業をする方法
結論から申し上げると「副業に関する収入は、個人事業として申告・納税し、住民税も普通徴収として申告・納税する」ことが考えられます。
その際、確定申告書の「住民税に関する事項」の欄で、「自分で交付」に○をつければ、副業による収入（雑所得）に関する住民税の通知が自宅に届きます。そして、その分は自分で納付することになるため、副業を会社に知られずに済むのです。
2）副業をしている人の割合
厚生労働省の調査によれば、2017年の時点で副業をしている人は、雇用者（従業員、会社などの役員）人のうち2.2％でした。
さらに、副業をしている人のうち、年収が299万円以下の人は約67.3％だったとのことです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000361727.pdf
3）お勧めの副業
現在、質問者様は契約社員とのことなので「元手がかからず、しかも会社が休みの日にできる」ことを1つの条件にして選んでみてはいかがでしょうか。
そのことを考えると、ご指摘されているライティング以外にも、単発の試験監督などが考えられます。
資金を用意できるようであれば、不動産投資なども考えられますが、失敗したときのリスクも大きいため、積極的にはおすすめできません。
いただいたご質問からは詳しい状況がわかりかねるため、一般論のみをお伝えさせていただきました。
お役に立てれば幸いです。
相続税について聞いてみたいです。日本では相続税が高いと言われていると思います。子どもが一人いますが、将来子どものために貯金をしたり、なるべく多くの財産を遺してあげたいと思っています。ただ、実際に努力したとしても、累進課税とはいえ、多くの部分を相続税として納めなければいけないので、どのようにすれば相続税を軽減できるかについて教えて欲しいです。前に新聞で、一番良いのは海外へ移住することだということを読んだことがあります。それもただ、移住すればよいのではなく、移住してから１０年間？はそちらに住まないといけないなどの条件があったかと記憶しているので、その条件も聞いてみたいです。その他にどのような相続税対策が行われているのかも教えて欲しいです。
ナリヤさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
まず税金の種類が多くて、どの種類の税金をいくら払っているのか把握が難しいです。節税、節税といわれていますが、何をしたら、どの税金が節税になるのか、分かりにくいです。ideco.ふるさと納税制度など新しい節税対策が増えてきておりますが、どれが有効でしょうか。女性の場合、妊娠出産、子育てにより、産休育休、時短を取ることがあり、年によって、働き方が大幅に変わります。年収が年によって、変わるので、毎年、環境にあった節税対策を知りたいです。調べても、一般的な節税対策しか記載されていないため、子育て世代の女性に特化した節税対策を教えていただきたいです。また、子育て世代の個人だけでなく、世帯全体で有効な節税対策を知りたいです。
mapi2さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
土地を売りたいと思っています。父から相続で引き継いだ土地がありますが、その土地をもう使うことがないので処分したいと思っています。そこで、その土地を売った際にかかる税金に関してお聞きしたいです。その土地は宅地であり、父が祖父から引き継いだ土地であり、そこに祖父が家を建てるつもりで購入した土地でありましたが、結局そこには家を建てることがなく他界してしまいました。それで父が相続しましたがその父も他界をして、今度は自分が相続しました。私の代でその土地を処分したいと思っていますが、税金に関して全く無知なのでファイナンシャルプランナーの方に一度相談しておきたいと思いました。土地を売る際の税金に関して詳しい説明をして頂きたいです。
MAX888さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在、4人家族でパートしている主婦です。コロナ過で、仕事の日数も時間も減らされている状態なので、在宅でお仕事探そうとライターやモニターの仕事をしております。例えばの話ですが、主人の扶養内で働いていて、副業でも収入を得ている場合、パートと副業の年収が合わせて103万円を超えると支払うべき保険料金は発生するのでしょうか？現在のところ、扶養内で収まる予定ですのであまり心配はしておりませんが、副業が20万円を超えると確定申告しなくてはならないというのも、よく分かっておりません。仮に、副業の20万円あったとして年間パート収入を入れても103万を超えなければ保険料を支払ったり確定申告したりする必要はないのでしょうか？この副業20万円以上というのが気になってしまい、仕事をセーブした方がよいのかとも思っています。言葉足らずで申し訳ありませんが、教えていただければ幸いです。以上、よろしくお願いいたします。
itamuchanさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
自営業で卸売業を営んでいるものなのですが、ある日突然税務署から税務調査の訪問を受けました。今まで確定申告などきちんと行っていたので寝耳に水でした。税務署の話を聞いてみると、どうやら確定申告した際の納付税額に誤りがあったために修正申告を行ってほしいとのことでした。内容として納付税が不足していたための修正申告らしいのですが、ここでどうしても疑問が湧いてきます。それは税務調査の後に修正申告した際に発生するとされている加算税が一体どのくらいの規模になるかについてです。税務署の税務調査の後に修正申告した場合に発生する加算税は莫大なものなのでしょうか。加算税の税率は何％になってくるかについてお答えいただきたいです。
touseisukiさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
