住民税の確定申告がわからない。

男性30代 izumichou4734さん 30代/男性 解決済み

コロナの影響で副業という言葉が巷でもよく出てくるようになりました。
私も現在本業の仕事をする傍ら、このように自分の知識に対して価値を見出してくださる方のお手伝いをできればと、クラウドワークを始めましたが、当然全ての会社で副業を可能にしているわけではないので、ネットでも気になっているのが副業をしていたことが本業の会社にバレて解雇された方がいるという話を聞きました。
今の時代に満足に給料も払えなくてそのような社員を出しているのに器量の狭い会社だなと感じる部分もありますが、確かに就業規則に副業禁止をうたってお互い合意して雇用契約を結んでいるので致し方ないのかなとも思います。
ですが本業があるからの副業です。
会社に副業がバレる原因として多いのは住民税の確定申告がされておらず、翌年の住民税を算出した際にその額が不自然に高いことから判明するケースが多いと聞きました。
給与以外の所得で20万円以下の部分については確定申告不要ということはわかりますが住民税の確定申告をする際の普通徴収はどのタイミングで選択できるのでしょうか。また、住民税に副業の所得が影響してくるのはいくらくらいからなのでしょうか。
教えてください。

1 名の専門家が回答しています

中村 真里子 ナカムラ マリコ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
60代前半    女性

京都府 大阪府 兵庫県 奈良県

2021/03/09

こんにちは。ご質問ありがとうございます。
普通徴収を選択したい場合は、確定申告の際に確定申告書の「住民税に関する事項」の欄で、「自分に交付」に○を付けます。こうすることで副業に関する住民税の通知が自宅に届きますのでその分はご自身で納付することになります。
相談文にありますとおり、副業に関しては20万円以下の所得であれば確定申告は必要ありません。但し、これは所得税に対してであり、住民税に関しましては1度お住まいの市区町村の役所に申告をする必要があるかどうかを確認なさって下さい。
基本的には副業の20万円以下であっても市区町村の役所に対して所得を申告する必要があります。
給与所得に副業で得た所得をプラスした額に対して住民税が計算されることになります。
相談者様は神奈川県在住ということですので、横浜市のホームページを見ましたところ
「個人住民税 税額シミュレーション(税額の試算・申告書作成)」というページがありました。お住まいの市区町村のホームページでも同じようなページがあるかと思いますのでそちらでご確認いただければと思います。

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