税金の救済処置

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
御相談者様がおっしゃられているとおり、納税は国民の義務です。税金は直接税と間接税に別れますが、それぞれ国税と地方税に分かれます。直接税として国に納める税金としては、働いた事で得られる所得税です。他方、地方に納める税は都道府県税としては県民税、市町村税とは住民税があります。間接税としてしては国税として消費税、地方税としては地方消費税があります。
年間103万円以下の給与収入であれば、給与所得控除55万円、基礎控除48万円が控除されますから、所得税を納める必要はありません、当然にそれ以上の収入があった場合でも、他の控除があった場合に所得が0円であれば所得税を納める必要はありません。但し、住民税は所得税とは控除額が異なりますし、そもそも住民自治の観点から、均等割額が決められております。但し、年間所得が一定額以下であれば住民税が免除されます。
つまり、一定の所得があれば、所得税と住民税の負担が優先され、一定額以下であれば申告不要か納税が免除されます。また、最近では、新コロナウィルス禍における所得減少で、納税が困難な場合には一定の条件の元に申請によって猶予が認めらえる事もあります。
最後に食材のように毎日の生活で負担する税につきましては、消費税の軽減税率が継続されていますが、家賃の支払いや土地取引に関するように無税ではありません。従いまして、普通に生活するには毎日負担しているとお考え願います。このように考えた場合には、税金を払うという事は納税するだけの所得があることの裏返しですから、豊かさの条件は、納税の事を気に掛けるよりも収入を増やす努力をすることのほうが、はるかに楽しく有意義であるとお考え頂き、所得の増加に繋がるような行動をする事が最も大切です。