koba39108さん
30代/女性
解決済み
年収約250万円の正社員です。
収入が少ないのでどうにか節約できないかSNSで情報収集しているのですが
住民税の節税にふるさと納税がオススメだと知りました。
自分の限度額を調べようと思いふるさと納税のサイトをいくつか確認したのですが、簡易的なシミュレーションでは年収の選択欄に300万円からしか選べないようになっていました。
年収が300万円もない状態ではふるさと納税はお得ではないのでしょうか？
SNSでふるさと納税の情報を発信している人も寄付金額が多かったので年収が高いんだろうなーと思うのと同時に、年収が少ない自分にとってはあまり関係ない制度なのかな？と少し寂しくなります。
どんな人がふるさと納税の恩恵を受けられるのか、ふるさと納税の仕組みややり方、注意点があれば教えてください。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
ご質問ありがとうございます。
ふるさと納税は節税の効果が大きいです。ただ、収入が大きい人ほど節税効果が大きい傾向にあります。パートや学生には恩恵は無いですが、収入が少なくても正社員なら節税することができます。
限度額はこちら↓で計算してみてください
https://www.furusato-tax.jp/about/simulation
ふるさと納税は確定申告で還付を受ける方法と、ワンストップ特例制度という寄付した自治体から送られてくる申請書を返送して還付を受ける方法があります。
ワンストップ特例制度を使えば確定申告せずに、寄付金控除を受けることができます。ワンストップ特例制度は寄付先が5自治体以内なら使うことができます。
確定申告なら所得税の還付も受けることができますが、ワンストップ特例制度では住民税の還付のみとなっています。
住民税は前年の所得が対象ですので、控除を受けられるのは寄付をした翌年の6月からとなっています。
申請期間は、確定申告は毎年2月15日から3月15日（2020年は4月16日まで）ですが、ワンストップ特例制度は翌年の1月10日までとなっています。
私は会社員をしている30代前半の男性です。年収は330万円程度で、既婚の私の家庭では毎月ギリギリの生活をしています。そこで副業を始めてみようと思うのですが、会社勤めながら副業を始めるにあたって一番気になるのは「副業分の税金について」です。あまり在籍している会社にはバレないように副業をしたいと思っています。税金の知識などほとんど無い私ですが、バレるとすれば年末調整のときの所得の額なのでは無いかと思っています。今の生活を好転させるには副業で少し稼ぎたいと思っているのですが、副業の税金について専門家から意見やアドバイスを頂けたら嬉しいです。聞きたいことは以下です。1.副業をして税金がかかるのは収入がいくらを超えたときでしょうか？2.会社には副業の税金がバレない方法はありますか？以上、よろしくお願いいたします。
keigo_yaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
消費税についてお伺いしたいです。安定財源で社会保障などに使われ、将来的に高齢化社会が加速するのでもっと増税する必要があると仰る方もいますが、消費税導入後はどう見ても経済が落ち込み、景気が良くなることがなくなったように感じます。税収も確か減っていたかと思います。いっそ消費税を廃止にして経済を活性化させたほうが税収も上がって社会保障費にも充てられるように思うのですが、FPの方から見てどう思うのかが知りたいです。
neuconmsiさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
不動産投資をしたいと考えていますが、その際に不動産に関する税金のことを知っておきたいと思っています。日本の不動産に対する税金が複雑過ぎるので、ファイナンシャルプランナーの方に一度分かりやすい説明をしてもらいたいと思っています。不動産投資をする上では不動産に関する税金は知らないと後々困りますので、そのためにもファイナンシャルプランナーの方から直接説明をしてもらい、納得した上で不動産投資を始めたいと思っています。それと不動産投資をする上で合法的に節税できることは漠然とは分かりますが、どう節税対策になるのかもっと詳しく知りたいです。以上のことについてファイナンシャルプランナーの方にお聞きしたいです。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
上場会社を退職し、年金受給者となり、市役所に国民保険料の申請をしました。会社にいた時にはあまり気にはならなかったのですが、年金受給者になった現在は月15万円程度しか貰えないのに、銀行から毎月2万円近く引き落とされて、ものすごく痛いです。生活費の10％以上の費用です。そして、最近、年金から天引きされるようになりました。年金の支給の年の後半に天引きです。年間分をまとめて分割して引かれてますが、それが引かれると、年金がかなり減ります。病院に行くから仕方のないことですが、生活費を圧迫しています。福祉国家である日本が老人に優しくない気がしますが、何か減額する方法はありませんか？また、それについて申請する方法など教えて下さい。
cxytf098さん
70代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在４９歳無職です。求職活動を行っているのですが、なかなか希望に沿った求人を見つけることが出来ません。とはいえ年齢的に仕事が見つかりづらいのはやむを得ない部分もあるかと思いますので、思い切って独立開業に挑戦しようかと考えております。独立に開業に当たってやはり気になるのは納税方法についてです。サラリーマン時代は全て事務の方でやってくれていたものを全て自分でやらなければならなくなるかと思うのですが、ちょっと調べてみると白色申告とか青色申告とか、申告分離課税云々など、何やら難しそうなキーワードばかりが出てきて当惑しております。また、どこからどこまでが経費として落とせるのか、難しい判断が迫られる等の話もしばしば耳にします。現在の正直な心境は、事業を軌道に乗らせることで精一杯の状態で果たして自分一人で正しく申告できるのだろうか？やはり税理士さん等の専門家にお任せした方が良いのではないか？仮に専門家にお任せしたとしたら手数料は幾らくらいかかるのか？また、専門家にお任せすることが必要だと判断した場合、どうすれば良心的な先生と契約することが出来るのか等々、不安と疑問で頭がいっぱいの状況です。どうか適切なアドバイスをお願いいたします。
ひとりTTさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
