消費税がどこまで上がっていくのか

男性30代 ryo26yamashitaさん 30代/男性 解決済み

現在、大学を卒業して9年が経過した社会人です。去年30歳を迎えたときに、実家を出て一人暮らしを始めました。実家にいる頃は、食品を購入することがあまりなかったのですが、一人で生活している以上、食品を購入することが当たり前になりました。その中で、消費税が上がり少なくとも影響を受けています。安い食材を買おうと値段をよく確認してから買うように意識して生活をしています。消費税が8%から10%に上がり、最近ではたばこ税も値上がりしたため、これからいろんなことを我慢しなければならないような気がします。そこでこれから先、一体どのくらい消費税が上がっていくのかを知りたいと考えております。消費税が今後も上がるのであれば、しっかり備えをしたいと思います。

1 名の専門家が回答しています

舘野 光広 タテノ ミツヒロ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
60代後半    男性

全国

2021/03/09

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
他に全く同様なご質問がございましたので、あくまでも個人の見解としてご紹介させて頂きます。
1973年度以降社会保障給付費用は激しい右肩上がりで推移しています。厚生労働省の「平成29年度社会保障費用統計」では、2000年で78.4兆円であった給付費総額は2020年で126.8兆円で20年間で約62%の増加しています。今後も少子高齢者社会問題が更に顕在化されてゆきますので、国の予算に占める社会保険は増大してゆくでしょう。
このような背景でも、人口減少には歯止めがかからず、デジタル化の推進による産業革新によって精生産力の強化を図ろうとしていますが、短期的解決出来る問題ではなく、大きな課題となって次世代に移る移る可能性があります。
従いまして、歳入の強化は消費税の見直しも十分に視野に入れておかねばなりません。つまり、インフレではなく、税負担による貧困化が進む可能性もあり得ます。
世界の消費税ランキングを見ますと、ハンガリーのい27%を筆頭に、イギリス、イタリア、スウェーデンは20%台です。低い国ではカナダ5%シンガポール7%ですから、日本は決して消費税が高い国ではありません。(出典:財務省付加価値税率の国債比較)
このままの状態で、上記のとおりの問題や課題に対応するためには、社会保障費(得意に年金)を下げるか、教育にかける予算を減らすしかないでしょう。そのように判断した場合には、必然的に消費税は、ドイツ並みの19%近くでなければ国家予算が成り立たなくなります。確かに、国内人口に占める高齢者の数は、ある一定のピーク以降は減少し、その後は現在のような年齢層(団塊の世代)は
少なくなりますが、国内の企業力が回復しなければ、財源は国民に向けられると個人的として考えております。

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