yuziroさん
20代/男性
解決済み
私は現在25歳で会社員です。会社員での年収は約600万円程です。お金もある程度貯金することが出来たので、昔からの夢である自営業をそろそろ始めたいとも思っています。資金はおよそ1000万円を考えています。もちろん今現在も自営業に必要な税金についてはある程度調べていますが、沢山あったり難しかったりしてなかなかうまく進んではいません。なので、自営業を新しく開こうとした時にどのような税金を納めなければならないのでしょうか。そして納めることを怠るようなことがあれば、どのような罰や反則があるのでしょうか。他にも自営業を開く際に必要な書類や税金はあるのでしょうか。確定申告なども必要であるのかも情報も知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
自営業を始められるとのことですが、法人を作られるのでしょうか、それとも個人で事業を開始するのでしょうか。
法人の場合は、まず法務局に会社の設立登記を行う必要があります。そのあとで、税務署には「収益事業開始届」などを提出することになります。
一方、個人の場合は、法務局への手続きは不要で、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」などを提出することになります。
税務署の設立に関する手続きで、費用がかかることはありません。
あとは、決算のたびに確定申告をし、納税額が発生すればその分を期限内に支払う必要があります。
また、税金に対する罰金は、次の５種類があります。①無申告加算税、②不納付加算税、③過少申告加算税、④重加算税、⑤延滞税。悪質な場合は、懲役刑もあります。
自営業者は、必ず確定申告しなければならないと考えていいと思います。個人の場合で所得が48万円以下の場合は、どなたかの扶養に入ると思われますので、その時は確定申告が不要です。
来月に病院にて手術を受ける予定です。一括して支払うお金がどこまでになるかという不安と、医療費控除と高額医療費についてどのように対応したらいいかわからず、悩んでいます。医療費控除と高額医療費が併用できるのか、併用できるとしたらどうしたらいいのか教えて頂きたいです。
CYAOCYAさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
普通のサラリーマンは会社の給料から税金を引かれ、手元に残ったお金で生活しています。本給や残業代、住宅手当など、会社から支給される金額の増減は気にしても、そこから引かれている税金を意識することはあまりないのが現状です。しかし、そんなサラリーマンでもちょっとしたことで税金を節約できるとう話をよく聞きます。 節税対策のうち、確定申告をすることによって所得税を節税できる方法があったり、色々な節税対策をわかりやすく教えてほしいです。また最近流行りのふるさと納税や、住宅ローン減税、住まい給付金の制度もいまひとつわからないので、ぜひわかりやすく教えてほしいです。確定申告の際、どんなことを注意すれば節税対策になるかも知りたい。
aran3Dさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
こんにちは。今後結婚を予定していまして、家族を自身の扶養親族とするかどうかで悩んでいます。税金を安くできるのであればそれに越したことは無いと思っています。結婚予定のお相手も現在は正社員で働いています。将来的に子どもができたときに年収が高いほうの家族の扶養とした方がいいのかも分からず、どのような対応を取るのが良いのか迷っています。両親も定年退職しましたので、扶養に入れてあげたいのですが、別居をしていても可能なのかもよくわかりません。税金を安くするために、「両親（無職・別居）、自身（正社員600万円程度）、妻（正社員450万円程度）、子ども１人（0歳）」このような家族の場合、どのくらいの税金がかかり、扶養をどのようにすればいいのかを教えてください。
上嶋さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
40代の会社員です。将来への貯蓄のために最近、仮想通貨の取引を始めました。ハイリスクハイリターンと聞いていたので、正直仮想通貨の取引に対して不安がありましたが、ちょうど仮想通貨が値上がりしている時にうまく乗ることが出来、10万円程度の利益を得ることが出来ました。株の取引の場合は証券会社が自動的に税金を納めてくれていたと思うのですが、仮想通貨の場合の税金の仕組みがどうなっているのか分からないため教えてほしいと思います。いくら以上であれば税金を納めなくてはいけないのか。税金を納める場合はどのように計算すればよいのか教えてほしいと思います。また株取引の場合と、仮想通貨の場合とで税金の仕組みがどのように違っているかも教えていただけるとありがたいです。
Crowdoceanさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
財務省のホームページの消費税に関して記載されているところに、「消費税は、消費一般に対して広く公平に課される税」と書かれていました。ただ、消費税は基本的に収入が低いひとほど負担が重くなると思います。最低限必要な生活費は、収入が多い、少ないにかかわらずほぼ同じです。ということは、最低限必要な消費税の負担額もほぼ同じになります。だったら、収入が多い人の方が消費税に関しての負担は小さくなるはずです。実際は収入が多い人ほど生活費が高くなるような生活をしているケースも多いですが。ただ、この場合でも負担に感じるほどに生活費を高くしているとは思えません。収入が少ない人は生活費を高める意識がなくても、負担に感じるケースがあるでしょう。この状況で消費税が公平な税であると言うならば、私たちがイメージしている公平さとは違うことを言っているのでしょうか？この場合の財務省の「公平」とは何を意味しているのか？が気になりました。
263823さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
