yuziroさん
20代/男性
解決済み
私は現在25歳で会社員です。会社員での年収は約600万円程です。お金もある程度貯金することが出来たので、昔からの夢である自営業をそろそろ始めたいとも思っています。資金はおよそ1000万円を考えています。もちろん今現在も自営業に必要な税金についてはある程度調べていますが、沢山あったり難しかったりしてなかなかうまく進んではいません。なので、自営業を新しく開こうとした時にどのような税金を納めなければならないのでしょうか。そして納めることを怠るようなことがあれば、どのような罰や反則があるのでしょうか。他にも自営業を開く際に必要な書類や税金はあるのでしょうか。確定申告なども必要であるのかも情報も知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
自営業を始められるとのことですが、法人を作られるのでしょうか、それとも個人で事業を開始するのでしょうか。
法人の場合は、まず法務局に会社の設立登記を行う必要があります。そのあとで、税務署には「収益事業開始届」などを提出することになります。
一方、個人の場合は、法務局への手続きは不要で、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」などを提出することになります。
税務署の設立に関する手続きで、費用がかかることはありません。
あとは、決算のたびに確定申告をし、納税額が発生すればその分を期限内に支払う必要があります。
また、税金に対する罰金は、次の５種類があります。①無申告加算税、②不納付加算税、③過少申告加算税、④重加算税、⑤延滞税。悪質な場合は、懲役刑もあります。
自営業者は、必ず確定申告しなければならないと考えていいと思います。個人の場合で所得が48万円以下の場合は、どなたかの扶養に入ると思われますので、その時は確定申告が不要です。
28歳の男性、独身です。大学卒業後、２年ほど正社員として働いていましたが、キャリアアップのため会社を辞めて大学院に進学しました。現在、修士論文を執筆中で、充実した日々を過ごしています。しかし税金のことで「あの時もっと調べておけばよかった…」と思うことがあります。当時、前年度の収入から市民税等が算出されていることを知らず、学生生活が始まってから通知を受け取り「こんなに支払わないといけないのか」と正直驚きました。生活費に充てようと考えていた貯蓄を切り崩したり、両親に援助を頼んだりして、その年はなんとか乗り切ったのですが、滞納してしまったことも何度かありました。自分の代わりに会社がカバーしてくれていた部分の大きさを、この時初めて知りました。金銭的なダメージもありましたが（税金を支払うのは義務なのでダメージも何もないとは思いますが）、それよりも精神的なダメージの方が大きかったです。おそらく税金の知識としては常識の部類にあることを、会社を辞めるまで自分が知らなかったということ。ちゃんと調べれば知り得たことを、知らなかったがために何も備えができず、ただあたふたすることしかできなかったということ。自分の見通しの甘さや計画性のなさを突きつけられたようで、結構落ち込みました。この経験を通じて、学生のうちから税金のことはある程度知っておくべきなのではないかと、思うようになりました。特に昨今は、終身雇用が当たり前ではなくなり、働き方も多様になってきているため、税金の知識や仕組みを最低限わかっていれば、転職や進学など、人生のターニングポイントで、変に躓くこともないのかなと思います。長くなってしまいましたが、働くことに関わる税金について、学生のうちに最低限押さえておくべき知識や仕組みがあれば、教えていただきたいです。よろしくお願い致します。
tsushimax5721さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
自分は5年前にマイホームを購入したため、現在「住宅ローン減税」のおかげで、住民税が抑えられています。しかし、あと5年経てば、この住宅ローン減税がなくなってしまい、住民税の支払い額が元に戻ってしまうと、今の給料では家計をやっていけるか心配です。現在、住民ローン減税のおかげで住民税が「3000円」程度で済んでいます。しかし、住民ローン減税が適用される前は「1万円」程度払っていたので、それが給料から天引きされるとゾッとする月給になっていまいます。そこでFPさんに質問です。住宅ローン減税が終わった後の住民税を抑える方法はなにかあるのでしょうか？あと、住民税だけではなく、給料の中で天引きされている税金の中からなにか抑える税金はありますでしょうか？よろしくお願いします。
なんだかなぁさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
30代会社員です。今年、娘が誕生し、三人家族となりました。とても嬉しいことなのですが、妊娠から出産、さらには娘の通院等で多額の医療費がかかっているため、医療費控除について調べていますが、なかなか理解が進みません。妊娠初期から健診に通い、出産時にも当然病院を利用しております。娘の誕生後は定期、任意含め予防接種も行っています。妊娠、出産に伴う医療費の内、どのような費用が、いくら以上かかっていれば医療費控除の対象になるのでしょうか。また、医療費以外にも医療費控除の対象になるものはあるのでしょうか。私が調べた限りでは、出産の際に使ったタクシー代も含まれるとあったため、「医療費」とつくもの以外も含まれるのでは、という認識でいます。ぜひ、ご教示いただければと思います。
maroonohさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
今現在国民健康保険を支払っていますが、世帯割と均等割と所得割と３つの種類があります。均等割は一人一人が平等に払う金額、そして所得割は所得に応じて払う金額というのは理解しているつもりですが、なぜ世帯割というのがあるのでしょうか。私は未婚でいずれ単身世帯になります。今は世帯割の分は家族で分担していますが自分独りになると重くのしかかると思うと今から気になります。単身世帯は世帯割が減額されるとかそうゆう制度はないのでしょうか。所得に応じての減額というキーワードは見つけましたがそれはあくまでも所得割の事でしょう。もし何か単身世帯の世帯割の減額方法があったら教えていただきたいです。幾ら所得割の分を減額されても世帯割を均一に納付すればそれ程払う金額は減らないと思います。
みかん大好きっ子さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
昨年、住宅を購入しました。その際、いろいろな手続きをし住まい給付金や住宅ローン減税や固定資産税の減税手続きなどおこないましたが、言われるがままの手続きで、まったく理解できませんでした。また、確定申告書をおこないましたが、思った以上の金額が戻ってはこずなんかガッカリしたのを覚えています。その為、なんか損した気持ちになりました。自分が知らないだけで、もっと控除される項目があったのかなって思ったていますが、誰に聞けば良いのかも、税金の事もさっぱりわからない状態です。また、最近よく耳にする『ふるさと納税』はいったいなんなのかも凄く気になります。『ふるさと納税』する事でどんなメリットがあるのかも知りたいです。
Mattさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
