サラリーマンができる節税の種類

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
まず、寄付金控除＝ふるさと納税ですが、ふるさと納税は年間所得額と他の控除によって上限が決めれれていますが、翌年の住民税から控除する事が可能です。従いまして、上限を把握して毎年対応すれば節税になります。また、源泉徴収された所得税の還付（総所得金額の40％迄）も可能ですから、確定申告をするか特例制度を活用することで住民税と同様に節税効果があります。
続いて、社会保険料（健康保険、老齢年金）は企業との折半となっておりますから、サラリーマンの場合にはさほど負担が高いわけではありません。特に老齢年金（老齢基礎年金と老齢厚生年金）で老齢厚生年金は、所得に合わせて掛けられる保険料が変わりますが、保険料の半分を企業が支払っていますので、40年間も企業が老後のために積み立てていると考えればお得ではないでしょうか。
その恩恵は65歳以降に年金受給することで、亡くなるまで支給されますから、月間で20万円の受給がある場合は年間で240万円、90歳迄の25年間で6,000万円が支給される事になります。6000万円を40年間で貯蓄するとすれば、年間150万円（月間12.5千円）が原資となりますから、それだけの貯蓄をするとしたら大変なことです。従いまして、手元は苦しくても、将来に向けて貯蓄は進んでいるとお考えになれば良いと思います。
最後に医療費控除ですが、給与所得控除後の金額の5％と10万円のいずれか少ない金額が所得から控除される制度です。従いまして、病院や薬局からの領収書を保管して、毎年の1月に総額を計算した結果、上記のオーバー額であれば確定申告をすることで所得税から還付されます。
例-1
医療費15万円
給与支払額＝700万円
給与所得控除後の金額＝520万円
15万円-（520万円×５％（27.5万円＞10万円いずれか少ない額））＝5万円（所得からの控除額）
お気になされている固定資産税ですが、ご自宅には本来納めるべき固定資産税よりも軽減がなされています。従いまして、余程の事情が発生しない限り減免は難しいと思われます。しかし、確認することに制限がありませんから、自治体の資産税課にお問い合わせてはいかがでしょうか。
続いて、賢く節税する方法は、まず税制を理解することです。つまり、①控除出来る項目は全て申請し、②特例を全て活用し、③受けられる補助金は全て受ける。納税者としての義務を履行すると共に権利も利用することに尽きます。そのために、各専門家の相談窓口がありますが、一度ライフプランからシュミレーションをされますと、納税者の権利が明らかに出来ます。