確定申告をしなくてはいけないのは、年収〇円から?
確定申告は年収いくらから申告しなくてはいけないか気になります。確定申告は自営業の方が申告をするというイメージであとはよく分かりません。何円以上の年収からという基準はあるのでしょうか。それとも一円でも稼いだら申告しなくてはいけないのでしょうか。
確定申告は年収いくらから申告しなくてはいけないか気になります。確定申告は自営業の方が申告をするというイメージであとはよく分かりません。何円以上の年収からという基準はあるのでしょうか。それとも一円でも稼いだら申告しなくてはいけないのでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
ご質問ありがとうございます。確定申告は単純に言ってしまえば課税されるべき所得が発生する人には行う義務があります。
所得税においてはさまざまな控除が認められていますが、その中で誰もが受けられる控除が「基礎控除」です。基礎控除は従来38万円でしたが、2020年から48万円になりました。
したがって自営業・フリーランスの方は所得が48万円以下であれば確定申告は不要、逆に48万円を超えれば確定申告が必要ということになります。
基礎控除以外にも社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除など様々な控除がありますが、それらは確定申告を行った上で控除を受けることになります。
一方、会社員の場合は会社が源泉徴収をして従業員に代わって申告・納税を行い、年末調整で精算されるため原則確定申告は不要です。
但し会社員であっても給与収入が2000万円を超える人は確定申告が必要になりますし、最近は副業を認める会社も増えてきていますが、副業で20万円を超える所得があった場合にも確定申告をしなければなりません。
また「特定口座(源泉徴収あり)」以外の株取引等で利益が出た場合や、競馬で一定金額以上の利益を得た場合にも確定申告が必要になる場合があります。
なお年間の医療費が10万円以上かかった場合は確定申告をすることで医療費控除が受けられますし、マイホームを購入して住宅ローン控除を受けるためにも確定申告が必要です。このように義務ではなくても確定申告をした方がよい場合もあります。
家政婦の所得の種類と、経費にできる出費についてお聞きしたいです。事業と言えるほどの収入があるわけではないのですが、少ない収入でも申告が必要なのかどうか、税率はどのくらいか、どのくらいの収入があれば事業として成り立っていくのかを相談したいです。また、申告する場合、必要な資料にはどんなものがありますか?雇い主さんからお金を頂くとき、請求書や領収書でのやり取りがやはり必要なのでしょうか。もし、家政婦の事業を始める場合はどんな手続きが必要で、誰にどのように相談すればよいかも知りたいです。また、収入が少ない場合は配偶者の扶養に入れるのかどうかも知りたいです。所得税をなるべく節税できるいい方法があったら教えてください。
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現在私は大学生なのですが、税金について全く知識がなくて将来自立して日本人として生きていく中で非常に大きな不安を抱えています。今自分が払っているとなんとなくわかっている税金は、消費税だけです。しかし消費税は、何か商品を買うときにお店側がレジを通して勝手に計算してくれるため、買い手である私は何か特別な知識など必要がありません。消費税のほかには、所得税です。しかし所得税についても、アルバイトで雇用主側がお給料を支払う前に税金分を差し引いてくれているので、私が特に所得税を計算するために動くことはありません。社会人になって一人暮らしを始めれば、住民税などこれまでに自分が知らなかった様々な「税金」と出会うだろうと思います。そういった場合に税金についての知識がなくてはやっていけないので、税金の仕組みや税金の種類など、税金に関する全てについて専門知識を有する人に教えて欲しいと思っています。
1名が回答
私は現在お金の勉強をしているところですが、正直税金などの専門知識が全くなくどのようにしたら、税金を節約できるのかと言うことが非常に気になります。私は現在アルバイトをしながら生活しています。というのも精神疾患を抱え近々障害者手帳を発行してもらう状況なのでそのような点も利用してどうにか税金を節約し投資や貯蓄に回せるお金を将来子供ができたり老後のために真剣に考えたいと思います。
1名が回答
今現在消費税を10%に上げたのは失敗だったという話しを聞きます。そんな中いずれ今よりも消費税を上げていくと聞きます。当面10%から上げないという話ですがあまり信じれらないです。上がってしまうようならそれまでに高い買い物をした方が良いという事になります。実際消費税は近いうちに上がってしまうと思いますでしょうか?私はもう国の言う事は信用できないのでいつ上がってもおかしくないと思っています。ですがそこはプロの視点ではどのように感じますでしょうか。分かりやすく教えて欲しいです。できたらその根拠も教えて欲しいと思います。近いうちに上がるならその根拠を教えてもらって、上がらないと思うなら上がらない根拠を教えて欲しいです。
1名が回答
親も高齢となってきて、相続税の事が気になります。大した資産はないのですが、実家のたっている土地と屋敷、少し離れた所に40坪程度の土地があり、現在は実弟が住んでいます。駅から程近く、土地だけでも、そこそこの金額になると思います。これを相続するとなると、それなりの税がかかると思われますが、それを支払う事ができるかが不安です。将来的には、実家に住む事を考えていますが、相続税のため、実家を手放さないといけないのではと思い不安になります。どのようにすれば、税金を抑える事ができるのか?全く知識がなく、どこで学べば良いかもわかりません。更に、私には2人の弟と妹がいて遺産相続の問題も残っていて、実家の相続の事を考えると頭が痛くなります。
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