確定申告をしなくてはいけないのは、年収〇円から?
確定申告は年収いくらから申告しなくてはいけないか気になります。確定申告は自営業の方が申告をするというイメージであとはよく分かりません。何円以上の年収からという基準はあるのでしょうか。それとも一円でも稼いだら申告しなくてはいけないのでしょうか。
確定申告は年収いくらから申告しなくてはいけないか気になります。確定申告は自営業の方が申告をするというイメージであとはよく分かりません。何円以上の年収からという基準はあるのでしょうか。それとも一円でも稼いだら申告しなくてはいけないのでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
ご質問ありがとうございます。確定申告は単純に言ってしまえば課税されるべき所得が発生する人には行う義務があります。
所得税においてはさまざまな控除が認められていますが、その中で誰もが受けられる控除が「基礎控除」です。基礎控除は従来38万円でしたが、2020年から48万円になりました。
したがって自営業・フリーランスの方は所得が48万円以下であれば確定申告は不要、逆に48万円を超えれば確定申告が必要ということになります。
基礎控除以外にも社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除など様々な控除がありますが、それらは確定申告を行った上で控除を受けることになります。
一方、会社員の場合は会社が源泉徴収をして従業員に代わって申告・納税を行い、年末調整で精算されるため原則確定申告は不要です。
但し会社員であっても給与収入が2000万円を超える人は確定申告が必要になりますし、最近は副業を認める会社も増えてきていますが、副業で20万円を超える所得があった場合にも確定申告をしなければなりません。
また「特定口座(源泉徴収あり)」以外の株取引等で利益が出た場合や、競馬で一定金額以上の利益を得た場合にも確定申告が必要になる場合があります。
なお年間の医療費が10万円以上かかった場合は確定申告をすることで医療費控除が受けられますし、マイホームを購入して住宅ローン控除を受けるためにも確定申告が必要です。このように義務ではなくても確定申告をした方がよい場合もあります。
現在満64歳で今年65歳で完全に定年退職する予定です。 60歳定年の勤務先で65歳までの再雇用として嘱託雇用で勤務しております。 嘱託雇用は年棒制となり、固定額を支給してもらっていますが、60歳までの給与額と比較すると大体半減しております。 それに比例して当然所得税、市民税などは減額されています。 ただ、65歳定年後は年金生活に入る予定ですが、 お聞きしたい点は まず第一に 初年度の税金はやはり定年前の実績の給与分を支払わねばならないのでしょうか? 国民厚生年金額ではさらに現状の年棒から半減するため、前年実績で計算されますとかなりの金額の税金になってしまいます。 なにか補助などはあるのでしょうか? また年金自体には 税金がかかるのでしょうか? 今後年金生活に入った後、 いわゆる日銭のような収入がある場合ですが、 そのような収入は全て各年度の税金の対象となるのでしょうか?
資産運用をしていますが、ケースバイケースということがとても多いのでできるだけ多くのモデルケースに触れながら、紹介をしてほしいです。税金がお得になるように、資産運用するにはどのようなことを利用すればいいのか、実際に行っているケースの情報が欲しいです。申請すると戻ってくる、お得になるようなやってみると得をするということを是非知りたいです。メリット・デメリットを比較しながら、プランがえらべるような自分に合わせたケースをシミュレーションできるように選択肢が多数あるような提案を知りたいです。業者の比較や、実際に行っているものを、FPが絶対にやるというものをプライベートもののまで含めて家計全体を見据えた実例を長期的に載せてほしいです。
確定申告をしなければならないのですが、所得税を抑えるためにはどうしたらよいですか。所得税は所得金額から計算されます。所得は収入から経費を差し引いたものです。そのため、税金や確定申告に関する本を読むと、細かなところも経費を計算することで所得税を抑えられると説明されています。しかし、経費にできないものがあり、そういったものを経費にしてしまうと罰則があると聞いたことがあります。経費にできるものとできないものをしっかり分けなければなりません。では、どういったものを経費にできるのでしょうか。たとえば、自宅で仕事をしている場合は、どこまで経費にできますか。経費にできるものを知って、所得税を少しでも抑えたいです。その方法を教えてもらいたいです。
最近になってネット上で副業を始めましたが副業をすると受け取る金額によっては会社で確定申告するのではなく、個人で確定申告が必要になると聞きました。ネットで調べたら副業で年に20万円を超える収入の場合には確定申告が必要とみましたが、20万円というのは現金で受け取った金額という事でしょうか?例えばポイントサイトなどでポイントを貯めて現金に換金した場合には20万円の中に入るのでしょうか?そして最後に気になっているのが、意図せず20万円を超えていたのに確定申告をしなかった場合、どうなるのか。会社にも連絡が行く仕組みになっているのかも知りたいです。正直、こんなに世の中が副業ありきになっているのに年に20万円までというのは低過ぎると思います。
高齢化社会になって久しいが、此のような場合は本人自身は勿論ですが、死亡した場合の家族のとこも心配になります。 特に高齢者本人が金融資産にしろ不動産関連の資産を有している場合は、其のような資産をどのように残されたものに分与するかというのは一つの課題でもあります。その資産分与については本人が亡くなった場合は遺産相続になりますが、生存しているうちに財産分けのことを生前贈与とも言うらしいですが、何れにしても資産を贈与する場合には相続税というものがかかりますね。普通に考えた場合に、自分が残した資産を残されたものに分配するのにどうして税金がかかるのか、それ自体が不思議で疑問がありますが、法律上の建前として税金は相続した資産額に応じた国や自治体に払わなければならないらしいですね。其の際の質問ですが、相続税というのはどのような理由で払わなければならないのか又、其の相続税の仕訳けや計算の仕方はどのようなものか、ご教授ねがいたらと思います。