確定申告をしなくてはいけないのは、年収〇円から?

確定申告は年収いくらから申告しなくてはいけないか気になります。確定申告は自営業の方が申告をするというイメージであとはよく分かりません。何円以上の年収からという基準はあるのでしょうか。それとも一円でも稼いだら申告しなくてはいけないのでしょうか。
確定申告は年収いくらから申告しなくてはいけないか気になります。確定申告は自営業の方が申告をするというイメージであとはよく分かりません。何円以上の年収からという基準はあるのでしょうか。それとも一円でも稼いだら申告しなくてはいけないのでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
ご質問ありがとうございます。確定申告は単純に言ってしまえば課税されるべき所得が発生する人には行う義務があります。
所得税においてはさまざまな控除が認められていますが、その中で誰もが受けられる控除が「基礎控除」です。基礎控除は従来38万円でしたが、2020年から48万円になりました。
したがって自営業・フリーランスの方は所得が48万円以下であれば確定申告は不要、逆に48万円を超えれば確定申告が必要ということになります。
基礎控除以外にも社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除など様々な控除がありますが、それらは確定申告を行った上で控除を受けることになります。
一方、会社員の場合は会社が源泉徴収をして従業員に代わって申告・納税を行い、年末調整で精算されるため原則確定申告は不要です。
但し会社員であっても給与収入が2000万円を超える人は確定申告が必要になりますし、最近は副業を認める会社も増えてきていますが、副業で20万円を超える所得があった場合にも確定申告をしなければなりません。
また「特定口座(源泉徴収あり)」以外の株取引等で利益が出た場合や、競馬で一定金額以上の利益を得た場合にも確定申告が必要になる場合があります。
なお年間の医療費が10万円以上かかった場合は確定申告をすることで医療費控除が受けられますし、マイホームを購入して住宅ローン控除を受けるためにも確定申告が必要です。このように義務ではなくても確定申告をした方がよい場合もあります。
現在、会社員として勤務し給与を得ておりますが、本年5月に不動産賃貸業を目的とした新設法人を設立しました。現在は、新設法人から役員報酬を受け取っておりませんが、来年度以降には役員報酬を受け取ろうと検討しております。報酬を年間20万円以上得た場合には確定申告が必要になると思います。その場合には新設法人で雇用保険加入、厚生年金加入等が必要になってくると思いますが、毎月(年間)いくらまで以下なら加入しなくてよいか知りたいです。その場合には、税理士さんに相談した方がいいのか、社会保険労務士に相談した方がいいのかがわかりません。それか役員報酬を受取らずに保険加入や企業年金等で運用した方が良いのか知りたいです。
私は現在証券口座から株や債権、投資信託などの証券を保有していますがそちらは全て特定口座から証券会社に源泉徴収してもらっているので、個人で確定申告をする必要はありませんか。また、個人型確定拠出年金の利用による所得税、住民税の控除は、月間5,000円の拠出で計算すると、いくらになるのかを教えて頂ければと思います。次に、仮想通貨による投資収益から発生する税金の申告ですが、こちらは取引所は特に何も対応して頂けないと存じますが、確定申告の必要はありますでしょうか。見込み益は日本円に換算して20万円を超えると予想されますが、こちらは売却をしない限り税金の申告はしなくても大丈夫でしょうか。また、何も催促されない場合は、確定申告をしなくても免れると言った事象はあり得ますでしょうか。最後に、年越し間際にideCoなどの確定拠出型年金に加入した場合、所得税、住民税の控除は翌年に繰り越されるのでしょうか。合わせてご回答いただければ幸いです。宜しくお願い申し上げます。
私は現在67歳の年金生活者です。年金に掛る税金について教えて下さい。毎年、日本年金機構から「扶養親族等申告書」というものが送られてきます。これを提出しないと年金に掛る税金が増えてしまうと聞いているのですが、それは何故なのでしょうか。昨年この扶養親族等申告書を提出し忘れたところ、年金の振込額が随分減ってしまいました。そこで、確定申告すれば戻ってくるかと思い、確定申告について調べていると、「年金所得者の確定申告不要制度」というものがありました。これは「公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告は不要」とするものでした。私の場合はこれに該当していたので、確定申告の提出は諦めたのですが、減ってしまった年金は回収出来ないのでしょうか。また、公的年金と公的年金等とはどこが違うのでしょうか。私が受給している年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金で、大半は日本年金機構から支給されていますが、極一部が企業年金基金から支給されています。これらは公的年金なのでしょうか、それとも公的年金等なのでしょうか。よろしくお願いします。
現在契約社員として働いている30代女性です。訳あって祖父母の住宅で一緒に住んでいます。現状、祖父母共に80歳代で収入は年金のみで、祖母は祖父の扶養となっています。現在私は祖父母と同じ家に住んでいますが、今の家に引っ越す際に手続きが面倒になりそうだからという理由で、祖父母とは世帯は別にしてあります。そこで節税のためにも祖父母を私の扶養に入れようかと考えたのですが、その時に注意する点はありますか?また祖父母の子供(私からみると私の親)は生きていますが別の家に住んでいます。その場合でも扶養に入れることは可能ですか?現在の私の年収は年収300万弱(税引き前)ですが、扶養に入れると住民税や所得税が年間どのくらい節税できるのかが知りたいです。よろしくお願いいたします。
以前友人が、ネット販売の副業をしていたのですが、確定申告など行っておらず、後から住民税などの追徴課税がたくさん来て、大変なことにになっていたので、副業の際の確定申告や節税対策など知りたいです。後は効果的な贈与税対策。実際に相談した際の1時間あたりの相談料が知りたいです。無料相談などもありますが、その場合はサービスレベルや内容が違うのか詳しく知りたいです。その他は、・家計の見直し(貯蓄について) ・一般的なレベルの資産運用・保険・保障の相談や見直しリスク対策など。・住宅ローン、購入、借り換え「住宅ローンをどのように選べばよいのか?」「金利の選び方についてどう考えればよいか?」「住宅ローンをいくらまでなら無理なく返済できるのか?」といったこと。・ライフプランの作成が知りたいです。