確定申告をしなくてはいけないのは、年収〇円から?
確定申告は年収いくらから申告しなくてはいけないか気になります。確定申告は自営業の方が申告をするというイメージであとはよく分かりません。何円以上の年収からという基準はあるのでしょうか。それとも一円でも稼いだら申告しなくてはいけないのでしょうか。
確定申告は年収いくらから申告しなくてはいけないか気になります。確定申告は自営業の方が申告をするというイメージであとはよく分かりません。何円以上の年収からという基準はあるのでしょうか。それとも一円でも稼いだら申告しなくてはいけないのでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
ご質問ありがとうございます。確定申告は単純に言ってしまえば課税されるべき所得が発生する人には行う義務があります。
所得税においてはさまざまな控除が認められていますが、その中で誰もが受けられる控除が「基礎控除」です。基礎控除は従来38万円でしたが、2020年から48万円になりました。
したがって自営業・フリーランスの方は所得が48万円以下であれば確定申告は不要、逆に48万円を超えれば確定申告が必要ということになります。
基礎控除以外にも社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除など様々な控除がありますが、それらは確定申告を行った上で控除を受けることになります。
一方、会社員の場合は会社が源泉徴収をして従業員に代わって申告・納税を行い、年末調整で精算されるため原則確定申告は不要です。
但し会社員であっても給与収入が2000万円を超える人は確定申告が必要になりますし、最近は副業を認める会社も増えてきていますが、副業で20万円を超える所得があった場合にも確定申告をしなければなりません。
また「特定口座(源泉徴収あり)」以外の株取引等で利益が出た場合や、競馬で一定金額以上の利益を得た場合にも確定申告が必要になる場合があります。
なお年間の医療費が10万円以上かかった場合は確定申告をすることで医療費控除が受けられますし、マイホームを購入して住宅ローン控除を受けるためにも確定申告が必要です。このように義務ではなくても確定申告をした方がよい場合もあります。
年収300万未満の正社員で勤務しているのですが、独身のため低所得にもかかわらず引かれる税金が多いと感じています。税金がすこしでも免除されるようなものがあれば知りたいです。今実施していることはふるさと納税で年間22000円ほど行い月々の税金が2000円ほど減額しているくらいです。ネットで調べると他にNISAやiDecoなどをすると控除されると聞きますが、低所得の私でもやるメリットがあるのかわからず困っています。ネットの情報は平均的な年収の人や、結婚した家族向きのことがかかれている内容が多く、自分の年収とは立場が違う人に向けた設定が多いと感じています。お金がない人でもでできる税金の対策をぜひプロに教えてもらえるとうれしいです。
1名が回答
現在不定期で派遣の仕事をしているのに加えて、クラウドソーシングやアンケートサイトで副収入を得ています。この3月までは定期雇用で働いていたうえ、今も派遣の仕事をしているということで副収入が年間20万円を超えた場合には確定申告が必要になると聞いています。現時点では副収入が20万円を超えるような感じではないのですが、今後もしかすると年間で20万円を超えてくる可能性もあります。そのような場合、確定申告はどのような手続きを取ることになるでしょうか。また副収入が20万円を超えたとしても、自宅で仕事をしているのであれば使用するインターネットや携帯電話などの通信費や光熱費などが経費となって差し引かれるということも聞いています。もし経費が差し引かれるというのであれば、一体どの範囲まで経費としてカウントすることが可能なのか、またその時の納税額はだいたいどれくらいになるのか知りたいです。
1名が回答
保険料、住民税など収入に合わせて上がっていて、手続きも面倒で、もっと上手い収入、税金、保険の見直しがあるんじゃないかと思っています。
1名が回答
私は40代専業主夫で以前、親類の40代男性独身が精神的障害を患い代理委任を受けて障害年金申請を行いました。親類は会社員の時に精神的障害を患った為、障害国民・厚生年金を無事2級で年間130万円程度受給しております。年金以外の所得、収入は一切ありません。先日親類から「役所から市県民税申告依頼の通知が来た」と連絡を受けて通知を見た処、市県民税申告が必要な旨が記載されていました。確か年金申請時に年金事務所の方からの説明では障害年金は非課税扱いと説明を受けました。障害年金でも市県民税申告は必要なのでしょうか。代理委任申請した私達世帯の所得、収入等の影響等を受けてしまうのでしょうか。お教え頂けないでしょうか。
1名が回答
銀行預金は金利が非常に低く、資産形成には向かず、将来の資産形成のために現在は日々の節約はもちろんですが、投資を行っております。株式や債券にも投資しておりますが、その大部分を占めるのは不動産投資です。不動産投資は会社員としての給与所得に加え不動産収入が得られます。不動産には減価償却があるため、会社員としての給与所得と不動産所得の合算値を減らせることができ、節税対策になりえることが不動産投資の利点があると考えております。会社員としての給与所得に対する課税額が大きく、資産を増やしつつ、課税額を減らせないかと考えています。ファイナンシャルプランナーの立場から将来の資産形成行っていく上での不動産投資の有用性および節税効果について教えていただけますでしょうか。
1名が回答