副業について

女性30代 w0409sさん 30代/女性 解決済み

夫婦で会社員(正社員)として働いています。子供は1人です。現在、夫は本業の傍ら、少しずつ副業をしています。年収の割合として、本業:副業=3:1くらいの比率です。副業が本業よりも収入が増えて軌道に乗ってきたら、本業の仕事を辞めることも考えています。個人事業主にする場合と法人化する場合のメリット・デメリットをそれぞれ教えていただけないでしょうか?今は会社員として働いているので、厚生年金や社会保険などの恩恵を受けられていると思います。個人事業主として働くと、これらの恩恵が受けられなくなったり、税負担が増えたりする印象ですが、実際どうなのでしょうか?収入を増やすことを考えると、今のまま会社員として副業を続ける方がいいのでしょうか?

2 名の専門家が回答しています

小松 康之 コマツ ヤスユキ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
50代後半    男性

東京都 神奈川県

2021/06/19

ご質問いただき、ありがとうございます。
まず、個人事業主になるメリットですが、すぐに事業を開始できることです。デメリットは、経費として認められる範囲が、法人より狭いことと、国民健康保険や国民年金の支払いが大変な割に、保障が協会けんぽや厚生年金より充実していないことです。一方、法人の場合は、メリットは経費がずいぶん認められることと協会けんぽや厚生年金に加入できることで、デメリットはさまざまな手続きが大変かつ面倒であることです。
さて、会社員として働く最大のメリットは、安定して給料を貰えることです。独立したら、定期的にお金は入ってきません。このメリットを生かしながら、副業もやる方が、独立するより税引き後の手取りは多いと思います。
ところで、会社員がいきなり独立すると、自分で収入を得続けることに苦労します。経営する場合、会社員のような気楽さがないからですが、安定した収入があるかないかは、その人の行動に影響を与えます。だから、副業の調子も変わるかもしれません。
メンタル面も含め、私は会社員を続けながらの副業をお勧めします。

舘野 光広 タテノ ミツヒロ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
60代後半    男性

全国

2021/06/20

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

会社員としての特典は、社会保障費が企業との折半となっている点です。例えば、健康保険では企業が加入している保険組合で決められている所得水準に合わせて保険料が定められますが、納める保険料の半額は企業が負担してくれています。これは、厚生年金保険も同様であり、且つ専業主婦の保険料も含まれています。反対に、個人事業主はすべてが自己負担負担となり、あくまで自己の収益の中から負担しなければなりません。

従いまして、ある程度の所得を維持できない場合には、個人事業主としての生活維持も厳しく、可処分所得としては、会社員としての所得の安定を維持することは困難です。従いまして、現状以上の所得を維持できる見込みがないのであれば、起業はあきらめて安定を維持することも選択肢の一つであると考えます。

続いて、起業なされるのであれば、個人事業主とするか法人とするかの選択が必要です。法人として起業されるのであれば、法人化にするために手続きとして、法務省(登記事務所)に法人登記をしなければなりません。当然に申告書類の作成に係る費用や登記印紙代が必要となります。但し、個人で申請する場合には司法書士に依頼される費用は不要です。反対に個人事業主であれば、事業開始時に所轄の税務署に青色申告の申請をして受理してもらうことで手続きは終了です(事業開始申請は不要です)。

それぞれのメリットとデメリットですが、個人事業主の所得税の申告では65万円までの青色申告特別控除(e-TAX申告に限る)認められており、決められた帳簿の作成と保管義務を守っていれば、申告事態は個人として対応可能です。反対に法人の場合には複雑な法人税の事務処理に関しましては、税理士に依頼する必要があり、帳簿の確認と税務確認による費用が年間で30万円程必要となります。また、法人は住民税として、均等割(7万円)は毎年定額を納税する義務がありますので、例え赤字であっても負担を避けることは出来ません。但し、法人事業税は黒字でなければ負担はありません。

更に、個人と法人では、それぞれの所得に関する税率が違っていますが、目安としては、個人から法人になるメリットとして、利益が700万円を目安とすることで節税になる可能があります。これは、個人事業主としての所得が増えるごとに税率上がることによりますが、法人税は事業規模にもよりますが、資本金が1億円以内であれば、事業所得が800万円以下の部分は法人税が15%、800万円を超える部分が23.2%が上限となるためです。しかし、個人も法人も生活を維持できる額までの所得が維持できなければ廃業とならざるしかありません。

このように、自ら事業を起こすことは、全ての責任が個人が背負う事になりますから、事業が軌道に乗るまでの資金を少なくて3年分は用意されて下さい。一般論ですが、起業されたから3年以内に廃業される率は50%という厳しいデータが存在していますから、副業の収入が全体の30%を超えたからと言って、それ以上の発展を保障されているわけではないとお考え願います。

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