u1012tさん
40代/男性
解決済み
こと税金に関しては普通高校を出るくらいでは学ぶ機会がなく、社会に出てからこんなに多くの種類、金額を税金として納める必要があるのかという事を知る方が大半だと思います。
要は官僚様が作られたルールの上で生活する以上は納める以外方法はないのですが、少しでも合法的に節税できる方法がないか教えて欲しいと考えます。
今取り組んでいる事は確定拠出年金を最大値で活用、また積立NISAを使用し、投資をしております。一般的な社会人を対象とし、どのような節税策があるか具体的な方法を教えてもらえないでしょうか？
所得税、住民税、消費税等は一般市民にはどうにもしようがないと思われますので、その他の税金が問題点だと考えます。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
所得税の仕組みとして、まず所得を10の所得に分類します。ここで、不動産所得・事業所得・給与所得間では所得の通算ができます。つまり、例えば不動産所得のある人が不動産所得をマイナスにして、自分の給与所得と通算し、所得を減らすということができます。よくワンルームマンション投資で節税を声高に言うのは、このことがあるからなのです。
所得を分け、それぞれを計算して合算したら、次に所得控除を計算します。ここで、医療費控除・セルフメディケーション税制の適用を受けられる医療や薬の購入といったことをする、生命保険料控除の対象になる保険に加入する、ふるさと納税をする、などの節税方法があります。
このように、ご自身の生活にあてはめて、こういう控除を受けられるような商品を購入するよう意識して動くだけでも、節税はある程度はできるはずです。
ご質問者様が確定拠出年金を最大値で活用、また積立NISAを使用していらっしゃることは素晴らしいと思います。
昨年、退職をしました。2020年9月末での退職でしたので、確定申告は会社ではできないので、自分でするようにということでした。長年、会社生活であったので、自分で確定申告を実際にしたことがありません。確定申告をすると少しは税金が戻ってくるということですので、今回は自分でチャレンジしてみたいと考えております。そこで、どのような手順で進めるとよいのかを簡潔に教えていただきたいと思います。 人に聞くと、Webでもできるようなことを伺ったのですが、そういったURLがあればそれでも構いませんので、教えてください。また、特に注意しなければならないことなどがあれば、こちらの方も教えていただければと思います。
puresuryさん
60代後半／男性
解決済み
1名が回答
昨年12月に次女を出産し、年間の医療費が10万円超えたことに気付き初めて医療費控除の確定申告を行いました。しかし待てども還付されましたのはがきもなければ通帳に振り込まれたこともなく、郵送で送ったので申告した税務署に電話して申告書が届いているかどうかの確認を取りました。すると申告書は届いているとのことだったので申告した分の還付がどうなっているのかを尋ねた所、還付できる金額がなかったので医療費の還付はされていないとのことでした。その際に住宅ローンの還付？減税？よく分からなかったのですが住宅ローンの分で全て還付されているとの話をされました。しかし、こういう話には疎い私には何故年間10万円超えた医療費控除の還付がされなかったのかさっぱりでした。ちなみに5年前から主人が住宅ローンを組んで建て売り戸建てを購入しています。税金についての初心者でも分かりやすい説明を聞きたいです。
narunarinaruさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
今年、インプラント治療を受けたため、確定申告で医療費控除にチャレンジしようと思います。確定申告についての質問です。確定申告ができる2月から3月の間、家庭の事情で海外に行くことが決まっています。（一時的なもので、住民票は動かしません。日本の現在の住所のままです）そこで、1月中に確定申告ができればと思い、調べたところ、年明けであれば確定申告を受け付けてくれることが分かりました。ぜひ挑戦したいのですが、注意点などあれば教えてください。現時点で懸念していることは、申告が誤っていた場合のことです。その場合は、提出してすぐ（1月中）に税務署からお知らせが来るのでしょうか？それとも、確定申告の期間になってからでしょうか。2月には海外に行ってしまうため、修正申告ができない可能性があり、危惧しています。どうぞよろしくお願いいたします。
chocolate_bread_23さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
今の時代仕事で収入を増やそうと思っても昇給すらしない時代です。年収を上げていこうと思っても目の前の仕事をこなすだけでは収入は増えません。うちの会社の場合は収入を上げるためには役職につき、結果を出していかないとなかなかベースが上がっていきません。知人に聞いてもどこも同じようなところが多いというのが印象です。そのため、増やすことができないなら、現状の中で税金の対策で手残りを増やす必要があると考えています。そのためには、人から聞いた話では、確定申告をやって、本来の税金の金額を調整し手元に残せるお金をしっかりと確保する必要があると思います。ただ、正直イメージはわかりますが、実際にどのようにすればいいのか？が良くわからないのでアドバイスいただきたいです。
yhg211811さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
つい最近、副業を始めようと思い色々調べているところです。会社事態は副業を禁止しているわけではないので問題はなさそうなのですが、本業は会社の給食から自動的に引かれ年末調整などがあり間違いないとは思いますが、副業の場合はどんな税金を支払わなければならないのでしょうか？最低限これだけは支払わなければならないというのか知りたいのと、それを支払ってなければどうなるのか？罰金なのかそれとも他の刑罰みたいなものが待っているのか知りたいです。また最低限ではなく完璧に納めるならこんなのもあるなどありましたら知りたいです。後よく見掛けるのか20万越えれば確定申告しなければならないといった内容ですが実際どうなのでしょう？
mentanpinsanshokさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
