認知症になった場合の資産管理は？

高齢になって判断力が衰えてきた場合の対策は、任意成年後見人制度と最近話題になっている家族信託制度があります。
任意後見制度は、正常な判断ができる間に成年後見人を自分で指名して公正証書を作成しておく制度です。判断が不十分になった段階で家庭裁判所の判断で財産管理・身上看護は後見人がすることになります。後見人には後見監督人が裁判所から指名され監督します。
誰を任意後見人にするかが課題ですが、親族（子・兄弟）や信頼できる知人に依頼することになります。ただし、後見開始時から後見人と後見監督人に報酬が必要です。
家族信託の場合は、貴方と信託を受ける人（子ども等）の間で信託契約を結び、自宅や預貯金を信託する形です。貴方は、自分が生存中は、委託者兼受益者の立場です。
成年後見より融通性があって利用する人が増えているようです。詳しくは司法書士や弁護士に相談してみればと思います。
成年後見制度・家族信託も使わず、自力で判断ができなくなった時に備える方法としては、以下はいかがでしょうか。
・公正証書遺言書または自筆証書遺言書を作成し、自筆遺言者は法務局に保管にする。
・正常な判断ができる間に金融資産を出来るだけシンプルな形に集約する。1年間に必要な資金を普通預金として、残額は定期預金とする。
・クレジットカードはすべて処分し、キャッシュカード兼用のデビットカード1枚を保有する。
・施設入所の保証人等を引き受ける民間団体がありますので、元気な間によく調べ、最小限の委託をするのも一つの方法です。