生涯未婚率はどこまで上昇し続けるのか？

50歳で独身の私が回答させていただきます。
生涯未婚率を予測するのは難しいことですが、私は今くらいで底を打ち、これからは緩やかに回復していくのではないかと思います。

そもそもバブル崩壊後、結婚率が下がる要素が多過ぎたのです。

昭和30年代くらいまでは、日本は個人ではなく家が主体の生活をしていました。男性は家事が出来ず（というよりしてはいけないという価値観）、女性自分で働いて収入を得るという手段がありませんでした。この時代には今のような家電やコンビニ等はありませんでした。
老後働けなくなったら子どもに養ってもらうしか生きる術がありませんでした。国民全員が加入する今の年金制度が出来たのは昭和36年です。なお男女雇用機会均等法が出来たのは昭和の終わりです。
どうしても結婚させないといけない状況だったので当時は見合い結婚が主体です。また、年功序列賃金で給与が上がり続けていた時代でしたが、結婚→住宅購入→出産・子育て　が前提の給与制度になっていて、子どもの成長に伴い給与が増え（家族手当もあり）、子どもが高校大学を出る頃には給与が頭打ち・下降するように出来ていたのです。

しかし高度経済成長の時代、地方の次男（女）以下の人たちは都会に出て働くようになり、職場などで恋愛結婚するという流れが出来ました。自動車メーカーや結婚式場などの業界の思惑もあり、「見合い結婚はダサい」「男は恋人作るためにお金を気前よく使うべき」という風潮が出来ます。

このまま給与が増え続けていけばそれほど問題が無かったのですが、バブルが崩壊し非正規雇用の人が増え、一方で「見合いはダサい」という価値観が残り経済力が無いと結婚出来ない状況になりました。結婚する人が減って当然ですね。

その上、大学が増え続けたこともあり昭和30年代ごろには10％程度だった大学進学率は伸び続け、少子化もあって大学の収入減を補うために大学の授業料は上がり続けます。子育てのコストは上がる一方です。子どもを作るのに躊躇して当然なのですが、10年くらい前までは結婚しないのは若者に結婚の意欲が無いからだと責任転嫁し続けてきました。一方で若い世代の収入は上がらないのですから、未婚率上がって当然ですね。そして未婚率どころか離婚率まで上がります。3人に1人は離婚する（離婚件数が婚姻件数の約３分の１）時代です。独身でもぜんぜん肩身の狭い思いをする必要はありません。

しかし、近年になって幼児教育・高等教育無償化（全員が無償化になる訳ではないのですが）や育児休暇の延長、給付金型奨学金の拡充、部分的ですが今までは出来なかったLGBTQの人たちでも結婚できる、不妊治療の国庫負担（予定）など、少子化対策に取り組むようになってきました。今までは男性が女性の家に婿入りするというのは恥ずかしいみたいな風潮がありましたが、夫婦別姓の議論も進行しています。これらの対策に伴って婚姻率は下げ止まるのではないかと思います。物事、悪化するものについては対策を立てると改善するものなのです。（対策を立てなければ悪くなる一方です）
また、今までは結婚相手を探してプロポーズまで持ってくまでには膨大な労力を必要としていましたが、今はマッチングサービスなどがありますし、むかしは実際に会うか電話するくらいしか相手との接点が無かったのが（固定電話しかなかったので、交際相手が親と同居している場合には至難の業だった）今はSNSやLINEなど手段が多様化してます。昔よりハードルが低くなってます。

とは言え結婚しない人に対して結婚しろと圧をかけてくる人がいなくなる訳ではないのですが、、あれは半分くらいは妬みです。自分の結婚生活が上手く行ってないから道連れを探しているだけです（私もはっきりそう言われたことがあります）。自由に行動出来て自分のカネを自分で使える立場に嫉妬しているのです。そう思えば気になりません。

しかし、経済的にはお互い収入がある人と一緒に住むというのは住関係や水道光熱費コストを抑えられるなどメリットもあります。（子どもを作るかどうかはまた別問題です）。家事も一人で全部やるよりは2人で分担したほうがラクだと思います。
また、共通の趣味がある人同士の夫婦というのは見ていて楽しそうです。もし将来一緒になりたいという人が出てきたら前向きに考えてみてはいかがでしょうか。結婚というのは早く結婚しろとか色々言って来る人のためではなく、自分のためなのです。