marcoさん
40代/男性
解決済み
私は、現在40代前半で、分譲マンションを購入して生活しています。仕事は公務員ということもあり、今後も安定した状態で生活できることは望めるのですが、関東に住んでいるということもあり、大きな地震が来ることが不安の一つです。特に、現在は分譲マンションということもあり、破損などした場合にどのような補償がされるのかを知りたいです。当然火災保険などには加入していますが、地震の場合は補償の対象になる場合とならない場合があると聞いたことがあります。どのような場合に補償され、どのような場合には補償されないのか知りたいのと、地震保険に特化した内容で記事を組んでもらえるとこちらとしても参考にしやすいと思います。がん保険などとは異なり、地震保険に関する記事は少ないです。
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その他保険
全国
日本は、これまで大規模な地震にみまわれ、1995年阪神淡路大震災、2011年東日本大震災、2016年熊本地震と大きな被害をもたらしました。
このような場合、火災保険の対象外となる大規模災害被害に対して金銭面で備えるのが、地震保険（※1）です。
地震保険は、地震保険法という法律に基づいて、どこの保険会社で入っても、地震保険の補償内容や保険料は同じになり、競争原理が働かない公共的な仕組みになっています。
地震保険は、民間保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険しており、1回の地震等による保険金の総支払限度額は11.7兆円（令和2年年4月現在）となっています。
地震保険の特徴は
住宅の建物および家財（各々契約する必要あり）
地震保険単独での契約は不可。火災保険にセットして契約（現在契約中の火災保険への途中付加は可能）
地震保険契約金額は、火災保険契約金額の30％～50％の範囲内
地震保険契約金額は、建物5,000万円、家財1,000万円の限度額
地震保険料は、建物の構造および所在地により異なる
地震保険料は、「建築年割引」、「耐震等級割引」、「免振建築物割引」、「耐震診断割引」の4種類（※2）が設けられ、一定の要件を満たせば保険料負担が軽減される
地震保険料は、地震保険料控除（※3）が受けられ所得税等の税負担が軽減
地震保険の補償範囲（＝火災保険の補償対象外）
震災による建物・家財損壊被害
噴火、津波を原因とする損壊・埋没・ 流失による損害
地震等による火災（延焼・拡大も含む）損害
火元の発生原因を問わず地震等で延焼・拡大した損害
地震被害のあった場合に支払われる保険金
被害状況に応じて「全損」、「大半損」、「小半損」、「一部損」に分類
全損は、地震保険契約金額の全額
大半損は、60％
小半損は、30％
一部損は、 5％ が支払われる（※2）
地震保険の加入状況（※4）は、2019年度の火災保険への付帯率66.7％となっており、2001年対比で倍増しました。
地震保険は、保険料が火災保険に比べると割高となっており、補償される地震保険契約金額も火災保険契約の30～50％となっています。
区分上、一番被害を被ってしまう場合に適用される全損となってしまった場合においても、支払われる保険金は限定的になっています。
そのため、建物および家財被害の一部に止まり、被害の全額を保険金でカバーすることはできません。とはいえ、未加入状態では再建費用はすべて自己負担になってしまうと、再建の道のりは描きにくくなってしまいます。
持ち家に対する地震保険の加入は、保険本来の役割である「万が一に備える」という意味で、転ばぬ先の杖になると思います。
※1 財務省：地震保険の概要
https://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm
※2 一般社団法人 損害保険協会：地震保険ご契約のしおり
https://www.sonpo.or.jp/insurance/jishin/ctuevu00000001fo-att/jishin_siori_2021.pdf
※3 国税庁：タックスアンサー「地震保険料控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1145.htm
※4 一般社団法人 損害保険協会：地震保険の契約件数・世帯加入率・付帯率の推移
https://www.sonpo.or.jp/insurance/jishin/ctuevu00000001fo-att/jishin_suii.pdf
20代会社員です。これまで社会人になってから入院、手術を経験しました。この経験から、将来大病や怪我を患い働けなくなったことを考え、就業不能保険に関心を持ちました。私はまだ独身ですが、今後結婚して子供が生まれた時のことを考えると、働けなくなっても毎月一定額が入ってくる就業不能保険は魅力的だと感じました。一方で大病を患い働けなくなる可能性はそこまで高くないと考え、保険加入によって保険料を払うよりも、その分を貯金して将来の病気以外のリスクやライフイベントにも使える資産を形成した方が良いのでは？という考えもあります。将来病気や怪我で働けなくなるリスクに対して、貯金ではなく就業不能保険へ加入するメリットはどのようなものがあるのでしょうか。
T_Kazさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
一人目の子供の時には将来に備えて学資保険に加入していたのですが、二人目の時には、金銭的な余裕がなかったので、学資保険に加入しないまま、子供が小学校4年生になってしまいました。これから下の子どもの分の学資保険に加入するのはかなり厳しいと自覚していますが、将来の事を考える金銭的には不安です。今から行うことが出来る子供のための学費の準備のための学資保険に代わる良い保険があれば、何かしらのアドバイスを頂きたいです。実際に子供が進学することになった場合、どの程度のお金が必要となるのかが検討が付かないので教えて頂きたいです。また、将来の学費の大きな出費に備えて、これから準備しておくことがあれば、教えて頂けると助かります。
nyannkurouさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
３０代主婦です。７歳の双子の息子を子育て中です。双子なので、将来教育費が一度にかかることが予想されます。そのため、貯金を少しずつしていますが、学資保険やつみたてNISAにも少し関心があります。学資保険は、子供の年齢的に始めるのは遅いかもしれませんが、子供が７歳でも始めることは可能でしょうか。また、最近はつみたてNISAで教育費を貯めている人もいると聞きましたが、学資保険との違いと、メリット・デメリットについても知りたいと思います。「つみたてNISAは非課税」と聞きましたが、非課税であることでどの程度節税効果があるのかも知りたいです。世帯年収は夫婦合わせて４５０万円程です。FPさんに、ぜひ、双子の教育費を効率的に貯める方法をアドバイスいただけましたらと思います。よろしくお願い致します。
sa_ya35さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
40代のサラリーマンです。家族構成は私を含めて妻と、子供2人の4人家族です。子供は中学生と、幼稚園の年長になります。上の子は公立の中学校ですが、高校、大学は私立に進む可能性もあり、子供の学資資金の検討をしています。超低金利の現在においては、学資資金のための貯蓄として定期預金などは期待できず、株などの運用も考えたのですが、株価の変動が激しく、学資資金が必要になったときに資金を確保できない恐れがあることから、学資保険による貯蓄を検討しています。ただ学資保険による貯蓄は初めての経験なので、メリットやデメリットや、学資保険の選び方について教えてほしいと思います。また高校、大学に向けてどのくらの学資資金が必要になるのかについても教えてほしいと思います。
アキオさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は、主に個人のインストラクターとして地域の公民館やスポーツクラブで教室を開き生計を立てています。しかし、今年は新型コロナによる感染防止のために公民館などの使用が禁止され、数か月に渡り教室が全く稼働しない期間というものが発生しました。そして、その間の収入がほぼゼロに近い状態となってしまいました。そこで登場したのが、持続化給付金です。収入が激減した個人事業主に対し100万円を上限として支給されるもので、私も申請を行い受け取りました。ただ、確定申告をすることを考えた時、この給付金をどのように扱えばよいのかが全く分かりません。さらに、市町村や県が行っている同様の給付金も受け取りました。今回のような政府などから受け取ったお金について、所得として扱われ課税対象となるのかどうかが知りたいです。
untyouさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
