地震保険ってどう見分けるの？

日本は、これまで大規模な地震にみまわれ、1995年阪神淡路大震災、2011年東日本大震災、2016年熊本地震と大きな被害をもたらしました。
このような場合、火災保険の対象外となる大規模災害被害に対して金銭面で備えるのが、地震保険（※1）です。
地震保険は、地震保険法という法律に基づいて、どこの保険会社で入っても、地震保険の補償内容や保険料は同じになり、競争原理が働かない公共的な仕組みになっています。
　地震保険は、民間保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険しており、1回の地震等による保険金の総支払限度額は11.7兆円（令和2年年4月現在）となっています。
地震保険の特徴は
住宅の建物および家財（各々契約する必要あり）
地震保険単独での契約は不可。火災保険にセットして契約（現在契約中の火災保険への途中付加は可能）
地震保険契約金額は、火災保険契約金額の30％～50％の範囲内
地震保険契約金額は、建物5,000万円、家財1,000万円の限度額
地震保険料は、建物の構造および所在地により異なる
地震保険料は、「建築年割引」、「耐震等級割引」、「免振建築物割引」、「耐震診断割引」の4種類（※2）が設けられ、一定の要件を満たせば保険料負担が軽減される
地震保険料は、地震保険料控除（※3）が受けられ所得税等の税負担が軽減
地震保険の補償範囲（＝火災保険の補償対象外）
震災による建物・家財損壊被害
噴火、津波を原因とする損壊・埋没・ 流失による損害
地震等による火災（延焼・拡大も含む）損害
火元の発生原因を問わず地震等で延焼・拡大した損害
地震被害のあった場合に支払われる保険金
被害状況に応じて「全損」、「大半損」、「小半損」、「一部損」に分類
全損は、地震保険契約金額の全額
大半損は、60％
小半損は、30％
一部損は、 5％　が支払われる（※2）

地震保険の加入状況（※4）は、2019年度の火災保険への付帯率66.7％となっており、2001年対比で倍増しました。
　地震保険は、保険料が火災保険に比べると割高となっており、補償される地震保険契約金額も火災保険契約の30～50％となっています。
　区分上、一番被害を被ってしまう場合に適用される全損となってしまった場合においても、支払われる保険金は限定的になっています。
　そのため、建物および家財被害の一部に止まり、被害の全額を保険金でカバーすることはできません。とはいえ、未加入状態では再建費用はすべて自己負担になってしまうと、再建の道のりは描きにくくなってしまいます。
　持ち家に対する地震保険の加入は、保険本来の役割である「万が一に備える」という意味で、転ばぬ先の杖になると思います。

※1　財務省：地震保険の概要
https://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm

※2　一般社団法人 損害保険協会：地震保険ご契約のしおり
https://www.sonpo.or.jp/insurance/jishin/ctuevu00000001fo-att/jishin_siori_2021.pdf

※3　国税庁：タックスアンサー「地震保険料控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1145.htm

※4　一般社団法人 損害保険協会：地震保険の契約件数・世帯加入率・付帯率の推移
https://www.sonpo.or.jp/insurance/jishin/ctuevu00000001fo-att/jishin_suii.pdf