公務員に合った保険とは？

ご質問いただきありがとうございます。
まず共済組合ですが、社会保険制度の一環として、相互救済による目的で設けられた組織です。
組合員とその家族の病気、ケガ、出産、死亡、休業又は災害に対して必要な給付や、障害又は死亡に対して年金や一時金を給付する制度です。
また、付加給付といって1か月の医療費の上限が25000円になったり、病気やケガで働けなくなった場合給料の最大８０％が保障されるといった、社会保障制度に上乗せしてくれる機関もありますので、一度確認されてみてください。
医療保険や就業不能保険に入る際の基準にもなりますよ。

次に生命保険の考え方ですが、残された家族が困らない為には「いくら必要か」という必要保障額を計算するところから始めます。
必要保障額というのは、残された家族に必要なお金（生活費や教育費、介護費用など）から準備できるお金（遺族年金や貯蓄、配偶者の就労収入など）を引いたお金です。
生活費は７０％で計算し、お子さんが独立した後は５０％で計算していきます。
また遺族年金は遺族基礎年金約１００万円/年（配偶者＋子１人（１８歳になるまで））に、公務員でしたら遺族厚生年金（約平均月収×１．６）がプラスされます。

生命保険の種類としては、大きく３つのタイプにわかれます。
① 終身保険：保険期間が終身で、何歳で亡くなっても保険金を受け取れる
② 定期保険：一定期間だけ保障する掛捨てタイプの保険
③ 収入保障保険：一定期間の保障。死亡すると、毎月年金で受け取れる（一時金も可）
終身保険のメリットは、貯蓄性があるので、解約した時に返戻金を受け取れることです。
しかし、保険金は他の2つより少額になり、保険料も高くなります。
定期保険と収入保障保険は掛捨てタイプなので、貯蓄性はありませんが、保障額も大きく保険料を安く抑えられます。
更に収入保障保険では、最初は保障額が多く段々と保障が少なくなっていくため、お子さんが小さいファミリー層には向いています。
また、定期保険よりも保険料が安いのも魅力の一つです。
毎月の保険料をできるだけ抑えて、ピンポイントで必要な保障を確保したいなら、収入保障保険がお勧めです。