日本の年金システムは今後も賦課方式のままなのか？

ご質問ありがとうございます。おっしゃるとおり年金制度には賦課方式と積立方式があり、日本では賦課方式を採用しています。また日本だけでなく、アメリカやドイツなども現在は賦課方式を採用しています。
積立方式の方がわかりやすくてよいという意見も確かにありますが、積立方式はインフレリスクに対応しにくいというデメリットもあります。インフレとは物価上昇のことですが、物価が上昇すれば同じ金額を支払って得られるものが少なくなります。つまり物価が上がるということは逆言えばお金の価値が下がることを意味します。
たとえば消費者物価指数で見ると昭和40年と令和元年では物価が約4.2倍になっています。それはすなわち昭和40年当時の1万円は現在の価値にすると約4万2千円の価値があったことになりますが、もし何の運用もせずに昭和40年から現在まで1万円を貯めていたとしたら、1万円という額面は変わらなくても実質的な価値は約4分の1に下がってしまったことになります。
したがって積立方式の場合はインフレ率（物価上昇率）を上回る利回りで年金資産を運用しないと、せっかく老後のために長い年数をかけてこつこつ積み立てても、十分な生活ができなくなるかもしれないのです。
一方で賦課方式の場合はそのときの現役世代の保険料を元に年金を給付しますが、インフレが起きれば通常は賃金も上昇するので保険料を引き上げて年金の給付額を増やすことができます。このような物価連動の仕組みを採り入れられることが賦課方式のメリットです。もちろん少子化が急速に進む中で賦課方式が完璧な制度であるとは言えませんが、現在賦課方式が採用されている背景にはこのような理由があることもあるのです。