実家暮らしと自立に関する税金対策

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
まず、奨学金の減免につきましては、在学中に特に優れた優れた業績を挙げた方には日本学生支援機構に認定された場合には、貸与期間終了後に奨学金の一部もしくは全額を免除される制度はあります。しかし、疾病や経済的な理由での減免はありません。もし、ご質問者様の健康状態から何らかの支援を受けられるであれば、返済猶予の申請であれば認められる可能性はあるでしょう。但し、返済を猶予してもらうだけですから、一定の期間が経過すれば返済を開始しなければなりませんから、解決方法とは言えないでしょう。
続いて、国民年金の減免ですが、失業等の理由で納付が困難な場合には、一定期間だけ保険料の納付が免除される事がありますが、あくまで、特例申請によって認められるものですから、御相談者様のように就労されている方が申請されても認めれる事はないでしょう。
税金対策というものは、税制に基づく各種控除制度や補助金制度を正しく知って、それらを正しく申告することで可能となるものです。従いまして、公的資金の返済を逃れるためや、納めるべき義務を逃れるためのものではありませんので、そもそもの考え方を改める事が大切です。
奨学金を得られず進学をあきらめたり、勤労学生として4年間を学業と労働に費やした方から見れば奨学金は返済することは当然に義務であり、国民年金も1/2は国からの税金で成り立っていることから、20歳以上の国民が支払う事が当然の義務であるとお考え願います。
最後に保険の件ですが、確かに持病病を抱えている方は、引受基準緩和型による加入が認められる倍がありますが、ご指摘のように保険料は割高となっています。保険会社としても、ある程度のリスクを抱えますのでやむ負えないことであると考えます。しかし、将来に向けての不安を少しでも解消させる効果としても保険に加入しておく意味があり、持病を抱えられているのであれば尚更です。
保険料の負担が気になるのであれば、もしもの時のために高額治療費制度として自己負担しなければならない負担分と入院時の食事代等だけでも、将来の資産形成から準備されておくことが必要です。