子供が4人いること

こんにちは、婚活FP山本です。早速ですが、まずは教育費の現実についてお伝えします。子供一人にかかる教育費というのは、22年総額でざっくり1400万円ほど必要です。一年あたりなら約64万円、月々5万円少々、これを4人分として月21万円ほど必要になります。また教育費というのは子供が進学するほどに割高になり、最後の大学費用だけで約半分の700万円ほどが必要です。このため、前倒しでの準備が必須であり、月21万円貯金を達成できない期間が長くなるほどに手に負えなくなります。どうしても準備が間に合わない場合は、奨学金や教育ローンなどの手段もありますが、使うほどに家族の未来を苦しめてしまうのが実情です。現在の月々の貯金はいかほどですか？まずは冷静にお金の面で、本当に今のままで大丈夫かどうかを計算してみましょう。

少し別角度で、ご質問についてお伝えします。教育費とともに重要になってくるのが老後資金です。そして先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、実際には一般的に倍の4000万円程度が必要になります。これを60歳までの約24年で準備するとすれば一年あたり約167万円、月々14万円ほど貯金が必要です。つまり上記の教育費と合わせれば、本来あなた様は最低でも月々35万円ほどの貯金が必要といえます。この金額は一般的に少々のやりくりでは達成不可能であり、たとえ正社員の共働き夫婦でも達成が難しい水準です。達成できないほどに、将来的に教育費破産・老後破産の可能性が高まります。そして、これを達成するためには最低でも「あなた様の正社員での就職」が必須です。義両親の古風な反応に腹立たしいお気持ちは分かりますが、やる気や負けん気だけでは十分な子育てができません。まずは正社員就職を筆頭に、現実的な対処法を取っていきましょう。

上記の対策について、少し補足させて頂きます。育児をしながらの普通の就職は簡単ではないので、ここは自宅にいながら「テレワークを前提に」探すことがおすすめです。どうしても就職先が見つからない場合は「フリーランス（自営業）」として仕事を探しましょう。一方、旦那様にも「副業」などに挑戦してもらうことをおすすめします。また上記のお金は、貯金だけで準備するのは極めて大変ですから、「資産運用」に挑戦するのもおすすめです。リスクはありますが、貯金より少ないお金で効率的に準備できる可能性があります。いずれにしても、教育費だけでも月21万円、老後資金も合わせれば月35万円もの貯金が必要であり、これは少々のやりくりで何とかなる金額ではありません。育児が十分大変という事情を知りつつも、テレワークなども視野に入れた正社員としての就職が最低でも必要です。他の対策も視野に入れつつ最大限の努力を重ね、ぜひ将来的に義両親を見返してやりましょう。