離婚にかかる費用はどのくらいでしょうか？

こんにちは、婚活FP山本です。早速ですが、ご質問についてお伝えします。まずお子様の教育費ですが、これは最後の大学費用がポイントであり、4年総額平均で700万円ほど必要です。3人分で2100万円ですが、これを仮に10年で準備するとすれば一年あたり210万円、月々18万円ほど貯金が必要になります。また先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、実際には一般的に倍の4000万円ほど必要で、これは単身でも最低3000万円程度は必要です。3000万円を60歳までの25年で準備するとすれば一年あたり120万円、月々10万円の貯金が必要になります。つまり、大学費用と老後資金だけでも月々28万円ほど貯金が必要です。一般論でいえば、これはあなた様が看護師の正職員として復職されても、なお厳しい水準といえます。そればかりか、仮に離婚されなくても厳しい可能性も高いです。厳しいでしょうが、まずは冷静にしっかり現実を知っておきましょう。

さらに、ご質問についてお伝えします。まず離婚後の国や市などからの援助ですが、結論からいえば「期待できない」のが実情です。援助がないわけではなく色々とありますが、どれをとっても「小さな足し」にしかなりません。教育費については奨学金や教育ローンもありますが、使うほどに更なる未来が苦しくなります。2020年から始まった大学費用の無償化も、2割程度の人しか使えず、使えても多大な苦労を子供にかける制度です。旦那様からの援助である養育費も、アテにしないほうが無難といえます。アテにできる援助対象があるとすれば「実の親」くらいでしょうか。あとは自分の力だけで、上記のお金を準備しなければなりません。そしてシングルマザー世帯の約半数が、貧困世帯に陥っているのが現実です。あなた様の場合は、看護師として70～80歳くらいまで必死に働くことを前提に活路も見出せますが、かなりの覚悟が必要といえます。それでもなお本当に離婚するか、真剣に離婚を考えた際には、落ち着いて未来を見据えて決断しましょう。

上記の回答について、少し補足させて頂きます。上記の通り、仮に離婚しなくても将来的な家計が危険な可能性が高いです。このため離婚問題は抜きにして、まずは看護師として正式に復職することをおすすめします。そうして経済力が身につくほどに、本当に離婚を考えた際にも決断しやすくなるはずです。また上記の将来的なお金は、貯金だけで準備するには極めて大変ですから、「資産運用」に挑戦することもおすすめします。リスクはありますが、貯金より少ないお金で効率的に準備できるかもしれません。いずれにしても、未来に必要なお金は極めて高額であり、これは離婚しなくても簡単には準備できない水準です。また離婚後の支援についても、親以外は頼りにするのは危険といえます。まずは離婚はともかく復職を優先し、資産運用も視野に入れ、離婚してもしなくても対処できるよう経済力を身につけていきましょう。