bemorcumaさん
40代/男性
解決済み
コロナ下の現在において例えば、特別定額給付金や持続化給付金のような各種給付金制度が実施されましたが、今後コロナの影響が続くと仮定した場合、どのような助成金や給付金制度が政府の政策として打ち出されると考えられるのか、プロのご意見をお聞きしたいです。5ちゃんねるのような掲示板などネット上には、いくつもの予想が書き込まれてはいますが、いずれも結局のところ素人が自分の希望を述べているに過ぎず、論理的な根拠にも欠けているため全く参考になりません。例えば「阪神大震災や311の時には○○のような給付金制度が施行されたから、今後コロナが続くのであれば△△のような給付金制度が出て来るだろうと考えられる」いった具合に、根拠と妥当性のある解説をお聞きしたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
こんにちは。ご質問ありがとうございます。
結論から申し上げると「誰も根拠と妥当性のある解説はできない」が答えです。
質問者様も重々ご存じだとは思いますが、今回の新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症や東日本大震災・福島第一原発事故のような災害が起きた場合、どのような施策を打ち出すかは、最終的には政府が決めることです。
前例を踏襲することもあるでしょうし、全く違った施策になることだって、当然あるでしょう。
私を含め、政策の立案・実行に関与していない立場の者がこちらのコメントで見解を述べたところで、結局はただの予想に過ぎないと思います。
今回の新型コロナウイルス感染症は、これまで日本が経験してきた災害とは違い、かなり長期戦になるようです。
不安になるお気持ちも重々承知しております。
しかし、デマや憶測に惑わされず、出どころのはっきりした確かな情報を信頼するのが大事なことだと、私は考えております。
はっきりとしたお答えを差し上げられずに恐縮ですが、1つの意見として受け止めていただければ幸いです。
昨年10月末に18年勤めていた会社を退職しました。今までは毎年会社で年末調整をしてくれていましたが、退職時に自分で確定申告をするよう言われました。何が必要なのかもわからず、それはネットなどで調べてなんとかわかりましたが、これから先どうしたらいいのかが、全くわからない状況で不安です。なんだかとても難しそうなイメージもありますし、このコロナの影響でなるべく会場に行かずに、ネットでの申告をするように、勧めてあるようですが、何もわからない私が、果たして1人でネットで申告出来るのかと考えたら、とてもじゃないですが出来そうにありません。こんな私でも1人で申告出来るのか、何がアドバイスをもらえたら大変助かります。
merukoruさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在私は海外で会社員をしています。日本で会社員をしていたときに、税金対策として投資用マンションをいくつか購入しました。現在でもそのマンションを保有し、収益を得ていますが、減価償却を含めると年間２０万円くらいのプラスになるくらいです。日本ではこの賃貸収入以外の収入はありません。確定申告は収入がいくら以上から必要になりますか？ちなみに、日本で会社員をしていた時の確定申告では青色申告にはしていません。現在、海外に住んでいるので、確定申告のためだけに日本へ帰ることがなかなか出来ません。もし十分な収益が出たら、数年に一度確定申告をしたいと思いますが、過去何年まで遡って確定申告することはできますか？海外へ引っ越す際、日本の住所は抹消しました。確定申告の申請書にはどこの住所を記入すればよいのでしょうか？現在住んでいる海外の住所を記入すればよいのでしょうか？そしてどこの税務署に申請するのでしょうか？よろしくお願いいたします。
Woody_Villageさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
消費税についてお伺いしたいです。安定財源で社会保障などに使われ、将来的に高齢化社会が加速するのでもっと増税する必要があると仰る方もいますが、消費税導入後はどう見ても経済が落ち込み、景気が良くなることがなくなったように感じます。税収も確か減っていたかと思います。いっそ消費税を廃止にして経済を活性化させたほうが税収も上がって社会保障費にも充てられるように思うのですが、FPの方から見てどう思うのかが知りたいです。
neuconmsiさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在、海外に在住しております。いつ日本に戻れるかまだわからないので、住民票は抜いてあり、日本での住所が現在ありません。しかし、運転免許証などの現住所は実家の住所を使っています。特に今までは日本に住民票を置いていないことで、問題になったことはないのですが、最近日本の在宅ワークの仕事でインターネット上でお仕事を受注する様になりました。最初は報酬も少なかったので特に気にすることはなかったのですが、お仕事が順調に進み、最近では報酬もアップして、多いと月に10万円以上超えることもあります。報酬を支払ってくれる会社の方から、源泉徴収を差し引いて受け取ることもありますし、特に何もないまま報酬を受け取ることもあります。日本に住民票がない場合は、確定申告など所得税は支払う必要はないのでしょうか。もし、支払わなければいけない場合は、どう言う手続きをしなければいけないのでしょうか。
Chikakomnさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在、不動産所得について青色申告を認められているようですから、複式簿記での計算書を作成して65万円の青色申告控除を受けていると推定します。 120万円の収入から、不動産に関係する必要経費をどの程度計上されているのかが不明ですが、土地・建物の固定資産税、建物の減価償却費、家賃や管理をするための費用（不動産業者への管理料、空き室を埋めるための宣伝費、直接点検のための交通費など）、借入金の利子（賃貸物件に関する）、火災保険料、賃貸物件の光熱費、通信費、交際費などが経費に該当するのではないでしょうか。 支出の都度の記帳と領収書をこまめに取っておくことで、節税を考えることではないでしょうか。 事業専従者給与は、実際に週に何時間かを割く必要のある仕事をしているということも必要ですから、パートしている時間との兼ね合いもあり、ハードルは高そうです。 いろいろ節税対策を行ってみて止むを得ない場合は、65万円の控除もあることですから、納税資金を毎月別枠にしておいて、納めるほかはないのではと思われます。
ochibi200321さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
