制度を併用する場合の具体的な税金対策の金額計算方法

男性30代 アキラさん 30代/男性 解決済み

こんにちは。

積立NISA、iDeCo、ふるさと納税と様々な制度があると思います。

一つ一つの制度は熟読すれあ理解できますので、いくらできるのかなどはわかると思います。

ただ、制度を併用する場合は具体的な金額がわからなくなってしまいます。
下記に昨年度の情報も交えて開示するので、ご教示いただきたいです。

未婚
私学共済加入者
額面年収440万
社会保険料58万
源泉徴収10万
iDeCo掛金額12万
積立NISA満額
この場合、ふるさと納税はいくらまでがお得か、NPO法人への寄付などはいくらまでなら税金を軽減する効果があるのか。こちらが知りたいです。

また株やFX、仮想通貨の利益がある場合、どのような計算方法をすれば最適額がわかるのかも知りたいです。

よろしくお願いいたします。

1 名の専門家が回答しています

植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
80代前半    男性

大阪府 兵庫県 奈良県

2021/03/09

貴方の所得税の課税所得は185万円、住民税は200万円と推定されます。
(所得税440-132-58-48―12-5=185、住民税440-132-58-33-12-5=200)
今年の所得が昨年と同じと仮定すると、ふるさと納税の限度は住民税約20万円の20%の4万円―2千円になります。返礼品は1.2万円程度の予算の物になるでしょう。
NPO法人への寄付は、認定NPO法人への寄付に限って寄付金控除が受けることができます。寄付額―2000円が控除されますが、ふるさと納税分と合計して所得額の40%が限度です。
給与所得控除を引いた(440-132)×40%=123万円です。
株、FXは申告分離課税ですが、株の配当・譲渡益(損)は源泉徴収されますが、FXは源泉徴収されないので、株の所得(証券会社の特定取引報告)と合算して確定申告をすることになります。合算ですから、どちらかで利益、損の場合は差引き、どちらも利益の場合は利益の合計、どちらも損の場合は、3年間の繰り越しが可能です。かならず確定申告をしておくことが不可欠です。
仮想通貨は、雑所得ですから株・FXとは別に、かかった費用を計算して、20万円を超える場合は確定申告です。
雑所得ですから、給与所得と合算になります。仮想通貨取引で損が出た場合は、給与所得のとの合算は出来ませんので、注意が必要です。

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