制度を併用する場合の具体的な税金対策の金額計算方法

貴方の所得税の課税所得は185万円、住民税は200万円と推定されます。
（所得税440－132－58－48―12－5＝185、住民税440-132-58-33－12－5＝200）
今年の所得が昨年と同じと仮定すると、ふるさと納税の限度は住民税約20万円の20％の4万円―２千円になります。返礼品は1.2万円程度の予算の物になるでしょう。
NPO法人への寄付は、認定NPO法人への寄付に限って寄付金控除が受けることができます。寄付額―2000円が控除されますが、ふるさと納税分と合計して所得額の40％が限度です。
給与所得控除を引いた（440-132）×40％＝123万円です。
株、FXは申告分離課税ですが、株の配当・譲渡益（損）は源泉徴収されますが、FXは源泉徴収されないので、株の所得（証券会社の特定取引報告）と合算して確定申告をすることになります。合算ですから、どちらかで利益、損の場合は差引き、どちらも利益の場合は利益の合計、どちらも損の場合は、3年間の繰り越しが可能です。かならず確定申告をしておくことが不可欠です。
仮想通貨は、雑所得ですから株・FXとは別に、かかった費用を計算して、20万円を超える場合は確定申告です。
雑所得ですから、給与所得と合算になります。仮想通貨取引で損が出た場合は、給与所得のとの合算は出来ませんので、注意が必要です。