不妊治療をしながら子どもを育てるには？

ご質問の件について、質問者様がおっしゃる通り、まずは今の貯金額やローンの状況からみて、将来のお金の流れや資金計画を総合的に判断いただくのが望ましいと考えます。

こちらを詳しく精査・確認しなければ、100万以上のお金をかけて不妊治療をすることがはたして望ましいのか、その治療費を支出したとしても子供の教育資金や質問者様の老後資金は準備できるのか、ローンの返済に支障が出ないかなども合理的に判断することは難しいでしょう。

そのため、専門家であるＦＰへこれらを相談し、一通り確認なされるのが望ましいと言えそうです。

医療費控除の適用をお忘れなく

質問が令和2年にあったことから、令和2年度の税法に基づいて回答を致しますが、不妊治療にかかったお金は「医療費控除の対象」となります。

参考：国税庁　不妊症の治療費・人工授精の費用
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/37.htm

そのため、質問者様の場合、不妊治療を含む家族全員の医療費を合算した金額を基に確定申告を行い医療費控除の適用を受けることで、納めるべき所得税および住民税を大きく減らすことが可能です。

なお、妊治療を含む家族全員の医療費は、令和2年1月1日から令和2年12月31日までの1年間に支払った医療費が対象となります。

不妊治療にかかる助成金は医療費から差し引きしなければならない

医療費控除の適用を受けるにあたり、不妊治療は高額となることから助成金を申請してお金を受け取っている場合も十分考えられます。

この時、受け取った助成金は、不妊治療にかかった医療費から差し引きしなければならないため、医療費控除の適用をする際、注意しなければならない点としてあげられます。

将来のライフプランの検討と医療費控除の適用について、まとめて専門家であるＦＰへ相談することで、スムーズに解決できるのではないかと思われます。

医療費控除は、原則として確定申告期間中に行う

仮に、令和2年度の医療費控除を適用するために確定申告を行う場合、原則として令和3年2月16日から令和3年3月15日までの確定申告期間中に行う必要があります。

また、医療費控除の適用を受けるためには、確定申告書の作成と医療費控除の適用を受けるための医療費の明細を作成しなければならない点にも留意して下さい。

おわりに

質問者様の質問内容を全体的に確認し、専門家であるＦＰへご相談いただくことで、懸念が払しょくされる大きなきっかけになるものと思われます。

また、今回の場合、不妊治療にかかったお金はおおよそ130万円くらいということで、医療費控除を適用することによる税金の軽減効果は極めて高いと言い切ることができます。

家計のお金に直接影響を及ぼすことになりますので、必ず医療費控除の適用を行うことを強く推奨致します。