勤務先の経営がこの先心配です。

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
コロナ禍における経済への打撃は著しく、様々な業界へ徐々に波紋が広がるように影響を与えています。御社におかれましても同様なケースかと思われますが、そもそも国内の中小企業の実態は古くから問題指摘されており、当然に改革の目が注がれていました。そのような問題を抱えている状態でのコロナ不況は構造不況であるとも考えられます。
本題ですが、銀行から具体的な人材支援がなされているという事は、銀行側から見れば要注意もしくは破綻懸念という判定であると考えます。しかし、経営者からの依頼で銀行が人材支援を受ける事もありますから、即時に民事再生や破産に移行するものではありません。特に地方銀行の役割については、金融庁からの指針で企業への支援を重視する旨が通達されていますので、経営状態が悪化しているからと言って大きく問題が内在しているとも言えません。従いまして、経営内容を精査し、必要な資金を融資する（真水を注入）ことで正常な状態へ転換出来る可能性もあります。
続いて、退職の時期ですが、新たなお仕事先が見つかれば転職を先行させる事もよろしいと考えますが、ご年齢から判断してここ数年が年収のピークとなりますので、希望退職等の通達が出た後でも遅くは無いと考えます。なぜなら、希望退職制度を実施する時は、割増給付や再就職先支援も行われるのが慣例とされています。従いまして、具体的な話が見えて来た時に決心されても遅くはないでしょう。また、確定給付年金制度等は会社の精算とは別に確保されていますので、従業員への給付には影響されません。
最後に特例貸付についてですが、制度の目的は今般のコロナウィルスの影響による収入の減少や失業により生活困窮している方への日常生活の維持が目的です。従いまして、同様な状態が継続しているようであれば認められる可能性は高いでしょう。