重度の障碍者となる場合を前提に備えるべきこととは何

男性40代 rokumaru638さん 40代/男性 解決済み

私は東京都内在住の30代後半の会社員です。年収は600万円で、賃貸マンションにて妻と小学生の子供1人と生活しています。近年、私の職場では、大怪我をしてしまい身体障碍者となってしまったり、うつ病を発症して障碍者手帳の交付を受けた社員が数名でています。彼らは障碍者となってしまったため、退職せざるをえなかったり、障害者雇用枠に切り換えるなどの措置をとられています。
彼らを見ていると、自分自身も、いつ大怪我をして身体障碍者となったり、仕事上で精神的に大きな負荷がかかって、うつ病を発症しても不思議ではないと感じています。
しかし私には扶養家族がいるため、収入を突然失って家族を生活苦に陥れるわけにはいかないと責任を感じています。
そこで相談です。仮に私が重度の身体障碍者や精神障碍者となってしまい、就労困難となってしまうことを想定した場合、いまから備えておくべきことは何でしょうか。障害者年金が支給されることは知っていますが、これだけでは生活できません。加入すべき保険や、自治体から支給される手当などがあれば教えてください。
目安としては、最低でも手取り年収350万円は確保できなければ、生活苦におちいることは確実だと思っています。

1 名の専門家が回答しています

山本 昌義 ヤマモト マサヨシ
分野 年金・個人年金・iDeco
40代前半    男性

全国

2021/03/09

こんにちは、婚活FP山本です。早速ご質問についてお伝えします。将来的なリスクに備えておきたい場合には、やはりまずは生命保険の活用が有効です。中でもご質問に沿ったものであれば、「就業不能保険」または「所得補償保険」がそのまま当てはまります。ただし、うつ病など精神障害は対象外のものが多く(一部例外アリ)、その他の細かな条件も保険商品によって様々です。なお、障碍の程度が極めて重度の場合は、通常の死亡保険なども支払い対象になる可能性があります。また自治体の支援制度は様々ですが、実は直接的な支援金制度は障害年金のほかに「特別障害者手当」がある程度であり、多くは雇用促進の制度です(あとは生活保護でしょうか)。このため、どうしても就労困難には自分で備える必要があり、備え方としては上記の保険のほか、貯金で備えることになります。例外的に、勤め先が団体保険など独自の支援制度を導入していることもありますから、まずはそちらを調べ、なかったら上記の保険への加入を検討してみましょう。

少し別角度で、ご質問についてお伝えします。まずお子様の教育費は今後、進学する度に上がっていき、最後の大学費用は4年総額平均で700万円ほど必要です。また先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、実際には一般的に倍の4000万円程度が必要になります。この4000万円を60歳までの約23年で準備するとすれば一年あたり約174万円、月々14万円ほど貯金が必要です。大学費用への準備はお子様の年齢次第ですが、老後資金と合わせれば、ざっくり毎月20万円ほど貯金が必要になります。あなた様の年収を考えれば、これは極めて貯金が難しい水準ではないでしょうか?何か起こった時への備えも大切ですが、何も起こらなかった時への備えも大切です。将来的に必要な貯金ができていなければ、それだけ教育費破産・老後破産の可能性も高まります。そして何か起こった時も、何も起こらなかった時も、貯金があるほどに対処できますから、日頃から貯金アップ、ひいては収入アップに励むことが大切です。ぜひこの角度でも、将来への備えを考えてみましょう。

上記の収入・貯金アップについて、少し補足させて頂きます。まず収入アップについては、あなた様には「副業」をおすすめするとともに、もし奥様が専業主婦なら働いてもらう、パートに出ているなら就職してもらうことがおすすめです。もしかすると、あなた様のプライドを刺激するかもしれませんが、あなた様が働けなくなった時は奥様が働けることこそが一番の備えにもなります。また貯金だけで将来に備えるのは極めて大変ですから、「資産運用」に挑戦してみることもおすすめです。少しでもお金を多くできるよう、励んでいきましょう。いずれにしても、ひとまず就労困難には就業不能保険、または所得補償保険で備えるのがおすすめです。一方で、特に何も起こらなかった場合の未来に備えることも極めて大切といえます。備え方の基本は、とにかく収入アップ・貯金アップに励むことです。副業や資産運用なども視野に入れ、様々な未来に備えていきましょう。

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