在宅での副収入はどの程度稼ぐと住民税を申告するのか

質問内容を一通り確認させていただき、質問があった令和3年度現在における税法を基に回答をしていきます。

はじめに、令和3年度現在において、住民税の基礎控除は43万円となっていることから、質問者様の場合ですと、1月1日から12月31日までの1年間で43万円以下の収入であれば何ら問題ありません。（質問者様の場合、43万円以下であれば確定申告をする必要はなく、所得税も住民税も課税されることはありません）

ここでいう「何ら問題ありません」とは、質問にある「会社員への夫に対する影響が全く生じない」という意味です。

具体的に、ご主人は質問者様を対象として配偶者控除の適用が可能、質問者様は夫の社会保険の扶養に引き続き入ることができるといったイメージとなります。

なお、質問より節税のアドバイスなどを求めておられますが、質問者様が、すき間時間の副業（副収入）から1年間でどのくらいを稼ぐ見込みがあるのかを考慮した上で、一度、ＦＰなどの専門家へご相談されるのが望ましいでしょう。

この理由は、税金計算の仕組上、質問者様世帯の状況を知らなければ、より効果的な節税対策やどこまで収入を得るのがより合理的なのかご提案をするのが難しいためです。

節税には様々な方法があるのですが、人によって使えるもの、使えないものがあるため、どうしてもその人や世帯全体を知らなければ正しく、効果的な節税対策をお伝えすることが難しいとご理解いただく必要があると言えます。