年金の支給開始が遅くなると思った方が良いでしょうか？

国の年金（公的年金）への不安を煽る金融機関や不動産業者の営業トーク、週刊誌などの記事、テレビ番組でのコメンテーターの発言、等々は今も昔も存在します。
私も若い頃は、漠然と「そういうものなのかな」と思っていました。
その後、偶然、年金関連の仕事に就き、年金制度を深く知るにつれて私の年金不安（不信）は完全に払拭され、今では正しい知識をご縁のある方々にお伝えする立場に転じています。

日本の公的年金制度は、社会主義、共産主義の国かと思うくらいに平等です。
少子化の影響は避けられませんが、制度の永続に向けて2004年に大きな制度変更が行われ、その後も改革が進んでいます。
「所得代替率」の低下は予想されていますが、「年金の額」が減るとは必ずしも言えません。
年金の額自体は、最近でも年度によっては増えています。
ちなみに、所得代替率とは、65歳になった人が国の年金を受け取り始める時点における年金の額が、その時点の「現役男子の平均手取り収入額（ボーナス込み）」と比較してどのくらいの割合か、を示すものです（現役世代の平均的な稼ぎと引退直後世代の平均的な年金を比較するための国際的な指標です。「額」の増減を表すものではありません）。

さて、本題の「年金の支給開始が遅くなると思った方が良いでしょうか？」についてです。

そもそも公的年金の受け取り開始時期は、65歳を基準として、60歳から70歳までの範囲で本人が選択するものです。
受け取り開始を早めると年金額は減少し、遅らせると年金額は増加します。
2022年4月から、受け取り開始の上限年齢が「70歳」から「75歳」に拡大される予定ですが、あくまでも本人の意思で決めます。
「誰も望まない繰り下げ」と書かれていらっしゃいますが、健康状態にかかわらず何歳まで生きることになるかわからない現代日本において、終身年金の額を増やせる「繰り下げ」は極めて魅力的な仕組みです。
私の周囲でも、金融リテラシーが高く、かつ、平均余命や健康寿命、介護の現状を知っている人ほど、今回の法改正を歓迎しています。
なお、受け取り開始時期を一律に引き上げるなどの乱暴な議論は行われていません。