老後に備えた貯蓄について

女性30代 shiho0711mさん 30代/女性 解決済み

現在0歳と2歳の子供を育てながら、専業主婦をしている30歳です。スキマ時間にクラウドワークスやポイ活とよばれるようなもので、お小遣い稼ぎをしています。主人は2歳年下で公務員として働いています。2人とも大学を卒業していますが、奨学金を借りていたので月々のやりくりが本当に大変です。私が働けばよいのですが、保育料と扶養の関係がよく理解できないので、行動を移せないでいます。家計管理はざっとでしかやっていません。主人に月5万円を渡してもらって、食費・日用品・自分の奨学金・携帯代・33歳で満期になる生命保険料を支払っています。主人は家賃・光熱費・奨学金・携帯代・保険料・車代などを自分でやりくりしているそうです。現時点で借金などはありませんが、住宅ローンを組んで将来の資産のためにマイホーム購入を視野に入れています。子供2人が幼稚園に入園できれば、私の復職もあるので、収入が支出を大きく上回ると見込んでいます。月々の支払いも滞ることはありませんが、各々でできる限りの貯金をしています。子供たちのお祝い金とお年玉はそれぞれの口座に入れて手をつけないようにしていますが、児童手当は生活費に充てています。子供2人を大学に入学させたい気持ちもありますが、住宅ローンを払いながら、教育資金、さらには自分たちの老後の貯蓄までできるのかどうか不安です。まだまだ先のことだという余裕の気持ちと、成長する子供の姿を見て焦る気持ちと、複雑な毎日を過ごしています。何か手始めにできることはありますでしょうか。

1 名の専門家が回答しています

山本 昌義 ヤマモト マサヨシ
分野 老後のお金全般
40代前半    男性

全国

2021/03/09

こんにちは、婚活FP山本です。まずは、今後の必要なお金についての基本をお伝えします。まずお子様の教育費ですが、幼稚園(保育園)から大卒までの合計平均で1400万円ほど必要です。今後の20年で平均すれば一年あたり70万円、月々6万円ほど、2人分で月12万円ほど必要になります。また先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、実際には一般的に倍の4000万円ほどが必要です。これを60歳までの約30年で準備するとすれば一年あたり約133万円、月々11万円ほど貯金が必要になります。つまり、教育費と老後資金だけで月23万円ほど貯金が必要であり、これに住居購入分の費用を上乗せで準備することが必要です。旦那様が公務員なら定年時に相応の退職金(2000万円程度)が期待できますが、これは老後資金とは別の介護費用などがかかることもあるため、できれば抜きで考えることをおすすめします。教育費も老後資金も、そして住居費用も、実際に必要になるのは相応に先ですが、今から準備しても間に合わない可能性もあるほど高額です。十分に注意しましょう。

続けて、ご質問についてお伝えします。月23万円貯金というのは、一般的に正社員の共働き夫婦でも達成が簡単ではない数字です。ご質問を見る限り、今すでにできる範囲で十分努力されているのは伝わってきますが、貯金が足りるか否かでいえば残念ながらおそらく大幅に足りません。必要なだけ貯金するには、最低ラインとして「あなた様の早期の復職」が必要です。共働きのほうが保活もクリアしやすいですし、保育料を大きく上回る稼ぎがあったほうが家計も健全になります。最近ではテレワークを前提にした就職もありますから、少し求人を探してみましょう。また貯金で月23万円は極めて大変ですから、「資産運用」に挑戦するのもおすすめです。リスクはありますが、たとえば老後資金は5%運用で準備する場合、一年あたり約60万円、月々5万円で60歳時に4000万円を準備できる計算になります。どうしても上記の求人が見つからない場合、今は資産運用の勉強に時間を充てるのも一つの手です。中々に厳しい時代ですが、夫婦でがんばって未来を切り開いていきましょう。

ご質問について、少し補足させて頂きます。ちょっと荒業ですが、可能なら「夫婦どちらかの実家に住む」のも一つの手です。大きな支出の家賃が浮きますし、ご両親に育児を支援してもらえるかもしれません。また上記の老後資金準備を「老後も働く」という前提で考え、少し忘れる方法もあります。この場合、老後も働けるよう別で備える必要が出てきますが、この手段も一応大切です。さらに教育費1400万円のうち700万円を大学費用が占めています。あなた様夫婦と同様、これを子供に託すという選択肢も重要です。できる努力にも限度がありますから、できる範囲で努力しつつ、折り合いをつけていきましょう。いずれにしても、将来的に必要なお金を考えれば、おそらくすでに危険な状況です。残念ながら現在の努力では大幅に貯金が足りない可能性が高いため、早期の復職を基本とした相応の対策が必須といえます。一方で、必要に応じて相応の決断をすることも重要です。まずは住居以外の資金計画を安定させ、その後に落ち着いて住居のことを考えていきましょう。

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