老後の資金としてIDECOを始めたい

イデコ口座を開設する金融機関はネット証券がベターです。大きな理由は2点、商品ラインナップが多いことと運営管理手数料がゼロの会社が多いことです。特に商品が多いことは運用対象商品を選ぶ上で大きなメリットになります。掛け金（拠出金）はそれぞれの国民年金の加入状況によって上限が異なります。ご主人の国民年金加入状況がわからないので一概に言えませんが、自営業（第1号被保険者）であれば月額68000円（年額81万6000円、国民年金基金や国民年金付加保険料と合算）が上限となります。会社員（第2号被保険者）であれば勤務先の年金制度によって異なりますが月額上限1万2000～2万3000円（年額14万4000円～27万6000円）となります。最低金額は月額5000円となっていますが、上限との間であれば任意（1000円単位）で設定できます。奥様の拠出金は国民年金の加入状況（第2号、第3号）によって異なります。専業主婦（第3号被保険者）の場合は月額上限2万3000円（年額27万6000円）となります。それぞれの収入がわからないこと・最低金額以上上限額内で任意に設定できるため収入に対する割合はわかりませんので回答できません（その後の質問も同じ回答となる部分がありますがご了承ください。老後にどのくらいの費用があったら良いかも老後に出んな生活を送りたいかや生活水準によって異なりますので回答不可能です）。当然イデコだけでは限界がありますのでイデコ以外での運用は必須となる可能性が高いと思います。その場合の拠出額はゴール設定によって異なりますので、まずはゴール設定が必要です。例えば25年後に2500万円を貯めたいとゴールを設定した場合、国際株式投資信託（過去の運用利回り平均年率約7％で計算）であれば月額３万1000円となります。この金額をイデコと別運用で分けて取り組むことになります。
銀行の預貯金で賄うについてですが、まず、低金利が弊害となります。バブル時のように預貯金金利が8％あれば話は変わりますが、新型コロナの影響もあり低金利はしばらく続きます。預貯金最大の敵はインフレです。新型コロナの影響でインフレ率の上昇は力ずくで抑えられていますが、何かをきっかけに上昇し始めた場合、現金や預貯金は目減りし始めます。これでは頑張って積み立てても効果が薄れてしまいます。この理由からイデコをはじめとした運用が必要となります。