これからの老後の生活資金について

（質問1）自分の年金を早く受給すると、金額が少なくなることは、知っている（デメリット1、2）が他のデメリットは（デメリット3～7）

デメリット1:年金金額が減額される、デメリット2:年金の減額が一生続き後で変更できない

年金を繰り上げる場合、1ヵ月受給を繰り上げるごとに受け取れる年金の月額が、0.5％減っていきます。60歳から受給すると、65歳から受給した場合よりも、受給月額は30％（＝0.5％×60ヵ月）も減ってしまいます。それが一生続くので、長生きすればするほど損をすることになります。なお、損益分岐点は、76歳８ヵ月です。それ以上生きますと、計算上65歳支給と比べ損となります。
ちなみに、90歳まで生きるとすると、国民年金のみの場合でも、 60歳から繰り上げ受給した場合に、受け取れる年金の合計額は約1410万円（月5.6万<国民年金月平均受給額>×0.7×30年）となります。65歳から受け取る場合の合計額1680万円（5.6万×25年）との差は、約270万円にも上ります。約270万円の損になります（但し、税金、社会保険料は考慮されておりません）。
＊2022年4月より、1ヵ月当たりの減額率が0.4％に改正されます。

・デメリット3:障害年金が受けられないことも
身体や精神に障害を負ってしまった場合、障害年金を受給できる可能性がありますが、繰り上げ受給後に障害を負ったケースなど障害年金が対象外になってしまう場合があります。

・デメリット4:遺族年金と繰り上げ受給の老齢年金は65歳まで一緒にもらえない
年金繰り上げ受給の手続きを取った直後に、配偶者が亡くなり、遺族年金をもらえるようになったケースなどが問題になります。65歳までは、繰り上げ受給の老齢年金と遺族年金は、どちらか片方を選んでもらうことになりますので、遺族年金の方が多ければ、折角繰り上げしても、自分の老齢年金はもらえないことになります。

その他（複雑になりますので説明は割愛させていただきます）
・デメリット5:寡婦年金の権利がなくなる
・デメリット6:長期特例、障害者特例に該当しなくなる
・デメリット7:在職中（働いている間）の繰り上げ受給に注意

（質問2）生命保険の加入も必要ですか？
生命保険の一世帯あたりの年間保険料は平均38万2000円で、10年間払い続けても、382万円もの大金になる計算です。医療保障を含めるともっと大きな金額になるでしょう。
生命保険の保険料は、現在いくら支払っているのでしょうか。

まず、「医療保障」の必要性について考えてみます。
日本は公的健康保険の制度が充実しているため、かかった医療費を全額支払うわけではありません。医療費の自己負担額は75歳までは2割～3割、75歳以上の後期高齢者になったら原則１割負担です。

これに加えて「高額療養費制度」があります。所得によって差がありますが、ちなみに、年収約370万～770万円（～年収約370万円）の家庭の場合、医療費が100万円かかっても、自己負担の上限額は月額で8万7430円（同5万7600円）です。

入院が長期化すれば月々9万円（同6万円）といえども心配する人もいますが、近年は入院が短期化していて、10日以内に半数以上、30日以内に84％が退院しています。大手生命保険会社の一般的な医療保険では、入院給付日額5000円、手術給付10万円が給付されますが、10日間入院しても5万円。従いまして、計算上から一般的に言えば、保険料を貯蓄に回していれば十分賄える（「医療保険は貯蓄で賄うのが基本」）と思われます。

次に、「死亡保障」の必要性について考えてみます。
老後のこれからは、何の目的で保険に加入するか（葬儀費用などほか）や支払保険料と保険金（支払い額）のみあい（たぶん、支払い保険料＞保険金の場合が多い）で、加入するかどうか（加入を継続するかどうか）を、良く考え決めるべきだと思われます。ちなみに、ご主人様が、もし亡くなられても、奥様に、遺族年金が支払われます。

（参考）
夫婦2人の老後に必要な資金は、数字上からだけ見ると、最低必要生活費で月22万円、ゆとりある生活をしたければ月36万円と言われています（生命保険文化センター調査）。
老後の収入である、公的年金受給額の月平均は、夫婦2人で約20万円です。（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯、総務省家計調査）。
健康で働けるならば、たとえば、1日4時間、週5日、働くことです。
時給1013円（東京都最低賃金）×1日4時間×月20日（週5日）＝約81万円です。10年働くと810万円
となります。