おこめ3215さん
30代/女性
解決済み
夫の確定申告について質問です。夫は会社員なのですが、今年から投資を始めました。今年のNISA枠は投資信託で使い切ってしまったのですが、もう少し投資をしたいと考え、特定口座を使って国内株式を購入しようと考えています。会社員は年間20万円以下の利益であれば確定申告をしなくて良いと聞いたことがあるのですが、利益見込みが20万円以下の場合、源泉徴収なしの特定口座を使った方がお得なのでしょうか。また、万が一利益が20万円を超えそうだなと思った場合、口座タイプを後から源泉徴収ありに変更することは可能なのでしょうか。今まで確定申告は会社任せだったので、確定申告や税金の仕組みがわからず不安です。安全安心の資産運用を目指して、プロの方にご指導いただきたいです。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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サラリーマンなどの給与所得者の場合、給与所得、退職所得以外の所得が20万円以下の場合、確定申告しなくても良いとされています。なので特定口座で源泉徴収なしを選択し、利益が20万円以下であれば、所得税に関しては確定申告は不要ですが、住民税についてはそのような制度がないので、住民税の申告が必要になります。なお、所得税の確定申告をした場合は、その情報が住民税の課税主体である自治体に送付されるので、住民税の申告は不要です。また、特定口座の源泉徴収なしから源泉徴収あり（またはその逆）の変更は、その年の最初の売却までとされているので、任意のタイミングでの変更はできません。なお、各種控除や所得税の特例などの適用要件には、合計所得金額の条件が付く場合があります。源泉徴収ありを選択している場合、利益が20万円を超えていても申告不要制度を選ぶことで、その利益分を合計所得金額に含めなくて良いというメリットがありますが、源泉徴収なしの場合、20万円を超えると確定申告が必要になり、その利益分が合計所得金額に含まれることになります。ちなみにNISA口座内の利益は申告は不要です。
私はまだ税金を高額で収めるほど稼いでいないので、ふるさと納税とは無縁ですが、そのうち副業や資産運用をしながら自分の資産をコツコツと増やしていきたいと考えています。その時の確定申告でふるさと納税が使えるとは聞いていますが、どの自治体のふるさと納税がお得なのかがわかりません。できればふるさと納税のカタログのようなものがあればおしえていただきたいです。また、同じ自治体でもふるさと納税は色んなサイトから申し込みができると思うのですがどこで注文するのが一番オトクなのかが知りたいです。できればふるさと納税は高額なのでポイントも貯めることができれば一石二鳥なのでやりたいと思っています。また、ふるさと納税のやり方、また何円までふるさと納税を適用できるのか簡単に計算できる方法があれば教えて下さい。
mikazさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
パートと在宅ワークで収入がある場合、確定申告はどのように行えばいいのでしょうか。パートでは源泉徴収票がもらえますが、在宅ワークでは源泉徴収票がもらえません。そのような場合での確定申告で、収入の申告をどうしたらいいのかわかりません。ネットなどで調べると、収入の金額によっては確定申告の必要がないというものもあり、自分が確定申告の対象になるのかもわからないです。在宅ワークでは、手取りでいくら稼ぐと確定申告が必要になるのでしょうか。扶養以上に働いているので、確定申告が必要だとは思うのですが、ダブルワークだとどうしたらいいのかがわからず困っています。パートと在宅ワークのダブルワークをしている時の確定申告の方法について、詳しく教えていただけると嬉しいです。
garicatさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
子どもが今年高校受験で、来年度より高校が始まるため、少しでも収入を増やそうと今年に入ってから副業を始めました。収入によって助成金が変わるなどがあると聞きました。まだ、たくさんの収入があるわけではありませんが、どのくらいの収入からそういった助成金が受けられなくなるのか。また、税金をどのくらいの収入から払う事になるのか分かりません。源泉徴収なども必要になってくるのか、その手続きに必要な物はなにか、全く分かっていません。後になって必要な物や、手続きの期限を越えてしまったりしないように、前もって勉強して、やらなくてはいけない手続きを把握しておきたいと思ったので、お金のプロのファイナンシャルプランナーの方に相談しようと思いました。
ballotaさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
50代 女性です。10月末でＡ社を退職し、12月頭からＢ社に新しく就職をした場合の確定申告についてお聞きします。Ａ社は社会保険加入で働いており、Ｂ社も社会保険加入で働くとします。Ａ社での1月から10月までの10か月間の給与分は自分で確定申告が必要だと思います。Ｂ社での年末調整に間に合えばＡ社の分もＢ社が行ってくれるのですか？また、入社のタイミングがＢ社の年末調整に間に合わなかった場合はＡ社10か月分とＢ社の12月分（1か月分）は自分で確定申告をしなくてはいけないのでしょうか？それとも12月からの就職の場合、給料の振り込みは1月になるのでＢ社の確定申告は本年度は必要ないのでしょうか？それと同時に、クラウドソーシング的な仕事を在宅で行っていた場合は、その収入も一緒に申告が必要ですか？ちなみにその収入は年間約20万円には届きません。
itukotoyさん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
日本では数えきれないほどの税収方法があり、多額の税金が国に入っていますが、いったい何にいくら使われているのかの詳細は国民には知らされません。おおまか分類だけです。国民には、納入した税金が、いったい何に使われているのか、詳細を知り、それを基に国に節税を求める権利があるのではないでしょうか？どうして国は詳細を国民に示すことをしないのか、国民の知る権利をないがしろにしているようにしか見えないのですが、どうなんでしょうか？そして、納入しただけの価値のあることを国がしているとは思えないのですが、なぜ税金の支払いは任意ではなく義務なのでしょうか？国が払った分の仕事をしてくれていないと判断すれば、税金の支払いを拒否する権利があるべきではないのでしょうか？
ドリームネットシステムズさん
30代前半／女性
解決済み
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