denkiirukaさん
30代/男性
解決済み
消費税は日常的にモノを買う場合には、必ずと言っていいほど発生するものだと思います。ただ、法人ではなく、個人から買ったときには消費税はかからないみたいです。私はオークションサイトなどでモノを買うことが割と多く、そのたびに消費税抜きの価格で買ってきましたが、なぜ消費税がいらないのか？の理由はよく分かっていませんでした。消費税がかからない点はありがたいと思うものの、理由が分からないとなんか変な感じがするので、この際に教えてほしいなと考えています。何かしらの理由が存在するからこそ、個人間の売買では消費税を徴収する必要がないとなっているはずであり、その理由をきちんと把握して、すっきりしたいなと思っているのです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
ご質問ありがとうございます。
消費税法に、消費税がかかるのは「国内において事業者(＝個人事業者及び法人)が行った資産の譲渡等」となっています。
よって家や車といった大きな金額の売買をしても事業を行ってない個人間なら消費税がかからないのではないでしょうか。
消費税法第4条1項：国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。
消費税法第2条4項：事業者 個人事業者及び法人をいう。
消費税法第2条3項：個人事業者 事業を行う個人をいう。
オークションサイトでも会社や個人事業者からの出品には消費税がかかっています。
消費税10％ってバカにならない金額ですよね。これからもかしこいお買い物を続けてくださいね❣
私は、現在子育て中でいろいろな方法で在宅ワークをして稼いでいます。しかし、恥ずかしながら確定申告や、そのほかの手続きの方法を全く知らないまま在宅ワークを始めてしまったため申告方法について毎日勉強しています。調べたところ、青色や白色など確定申告にも種類があるようで難しく感じてしまい、更にわからなくなっています。確定申告のほかにも、個人で働いている場合税金面でやらなければいけないことや、申告が必要なものはありますか？また、どこの機関に行って手続きをすればいいかも知りたいです。パソコンで調べてみても難しくてよくわからなかったので、なるべく簡単に理解できるように教えていただけたら嬉しいです。
あいばにさん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
ここ最近、給与明細を毎月確認していますが、税金(所得税や住民税)やその他、年金や雇用保険引かれてしまい、手取りがこんなにも減ってしまうのか、、、と少々落ち込むと同時に、会社員でもできる節税対策をして、手取り額を減らさないようにしたいなと思っています。現在は、生命保険料控除のみ、会社での年末調整で申請していますが、その他についてはあまりわからず手を出せてません。ふるさと納税はあるかと思うのですが、その他にも会社員でもできる節税対策があれば詳しく知りたいなと感じています。今後の未来を踏まえて、今のうちからできる資金確保をしたいなと思っているので、税金についても節税などの知識をつけれたらいいなと思ってます。
hsktさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
はじめまして。私は、20代の中小企業に勤めているサラリーマンで、年収は400万円に届かない程度の収入を得ています。今まで特におかしいとも思わず、住民税や所得税を払い続けてきましたが、社会に縛られずに経済的自立をしたいと思い、投資信託を始め、そちらにあてる費用を増やしたいと考えるようになりました。しかし、日々の節制だけでは限界を感じているので徴収されてしまう税を減らしていきたいと思っております。妻と生まれたばかりの子供は、私の扶養に入っており、ふるさと納税や積立nisa、年末調整、確定申告などは現在行っており、これよりさらに天引きされる税を抑える方法などがございましたらご教授願います。宜しくお願い申し上げます。
ito.iさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
家族構成 夫、妻の２人暮らし(30代、子なし)コロナで夫が失業し、求人も少ないので、まずはクラウドワークスでのライターでの副業を始めました。また、片手間ではありますが、家じゅうの不用品をメルカリで販売し、月数千円の利益を得ています。クラウドワークスでの利益はまだ始めたばかりなので月1～2万円なのですが、ふと立ち読みした本に「年間20万円以上だと確定申告しなければならない」という記事を見つけました。夫はまだ再就職していないため、もしこのまま会社には就職せず、しばらくはアルバイトやフリーランスでの仕事をするかもしれません。その場合、確定申告を行わなければならなくなるのですが、20万円以下になるように副業を調整するべきなのか、20万円以上働いて確定申告するべきなのか、確定申告するべきならば、家でライターの副業をする場合、何を経費として計上できるのか、それによっていくらくらい税金が安くなるのか、あまり詳しく書いてある本もないので、勇気が出ずに一歩踏み出すのに躊躇してしまっています。例えば、・家の5分の1くらいのスペースで作業している場合、家賃も5分の1を経費にすることができる・家でパソコンを使っている場合、通信費も経費にできる・メルカリをコンビニに出しに行く場合、ガソリン代も経費にできるなど、ネットで読んだのですが、どこまでセーフでどこからアウトなのか、読んでいても分かりずらい情報しかありませんでした。家賃の経費計上に上限はあるのか、少しでも違うと税務署に調べられて罰金などあるのではないか、家で作業しているということは、電気代、水道光熱費、電話代、食費の一部は？など、どこまで経費にできるのか？そもそも、私のようなあまり金額を稼げない主婦の場合は、そこまでしなくてもあまり恩恵を得られないのではないか？など、副業の際の税金(確定申告対策)について、詳しく教えていただけると幸いです。
matthew333さん
30代後半／女性
解決済み
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私は35歳の男性会社員です。私は10年以上の株式投資の経験があるのですが、いまだにわからないことがあります。それが、株式投資で得た利益について、確定申告することが正しいのか、確定申告しないことのほうが正しいのかということです。具体的には、私は証券会社では特定口座を開設しているため、株式投資で利益がでれば、ただちに利益に対して20％の税金が源泉徴収されています。そのため、当初は株式投資で利益を得ても、確定申告はしていませんでした。そして、確定申告をせずとも何も問題は起こりませんでした。ところが、確定申告に関する専門書を読んだところ「源泉徴収されていても確定申告すべき」と書かれていたため、昨年度は確定申告しました。すると、所得税額が増えてしまったのです。給与所得は増えていません。あきらかに株式投資の利益を申告したために、所得税が増えたのです。しかし、これでは株式投資で得た利益に対して、源泉徴収の段階と、確定申告の段階の2段階で所得税を払うことになります。私はどのように対処すべきなのか教えてください。
tokiyori875さん
30代後半／男性
解決済み
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