老後資金の2000万円の根拠とは、

国の「指針」ではなく、財務大臣が受け取りを拒否した金融庁の報告書が出所です。
夫65歳、妻60歳の時点でご夫婦ともに無職の世帯において、総務省の「家計調査」より1か月当たりの平均的な収支は年金等の収入が約21万円、支出が26.5万円であることから、5.5万円の赤字となります。老後生活が30年間続くとすると、「5.5万円×12か月×30年＝1,980万円」となるのが、2,000万円の根拠です。
確かに「2,000万円」という巨額は簡単には手が届きそうもない数字に思えるかもしれませんが、堅実な方法で資産運用を行うことにより、老後の30年間にわたり5.5万円の赤字を埋めることは、実は案外難しくはありません。
フランスの経済学者・ピケティによれば、資産からの収益率は、過去数百年～1千年単位で見たときに平均して年率4～5％で推移しています。
数百年前なら資産を保有しているのは一部の層の人たちだけでしたが、今では普通の生活者の誰もが投資信託という金融商品を活用して着実な資産形成を行うことができます。
資産価格は大きく上下動するものの、これからも平均して年率4～5％の収益率で推移するなら、細かい計算式は省略しますが、例えば35歳から65歳まで毎月2万円ずつ30年間コツコツと積み立て投資を行い、運用を継続しながら65歳から95歳まで毎月5.5万円ずつ30年間取り崩し続けても、資産はゼロにはなりません。
不可能な金額だというのは、思い込みに過ぎないのです。