副業として不動産賃貸業を始めたいが、問題がありますか

住宅ローンは、自己居住用の住宅の建築・購入・増改築資金、住宅ローンの借替資金・借り替えに伴う諸費用を融資の対象としているのが一般的です。つまり、質問にあるような「実際は居住せずに賃貸に出し、収入を得る」ことを目的とはしていません。ただし、転勤などで一時的に居住できない事情がある場合には、例外的に賃貸物件として利用することは認めている金融機関もあります。

今回のご質問は、最初から購入したマンションに居住せずに、賃貸物件として利用することが前提になっています。それを金融機関に隠して、住宅ローン契約を締結することは「虚偽の情報提供または報告」にあたります。隠していたことが明るみに出た場合、金融機関から一括で返済を求められる可能性があります。

購入したマンション等を賃貸物件として活用する場合に利用できるローンは、アパートローンになります。住宅ローンよりも金利はやや高めですが、頭金やお勤め先、資産状況などによって決定されます。マンション1室といえ、賃貸経営を行うことには変わりがありません。もしも、質問にある経過を実行される場合には、マーケット調査（相場家賃やターゲット層など）をした上で事業計画を作成し、銀行へアパートローンの融資相談をされてみてはいかがでしょうか。