相続税を抑えるには

相続をスムーズに行う方法は、被相続人が元気なうちに相続に対しての意思を明確にしておくことです。被相続人の意思が不明な状態で相続が発生した場合、基本的には法定相続人が相続し、その財産の分割方法も法律で決まっています。相談者様の場合は、被相続人2分の1、相談者様4分の１、相談者様の妹4分の１になります。
そして、相続財産の課税対象となるものは、現金・預貯金、不動産、有価証券、再建、家庭用財産（車、骨董品、宝石、家具など）、個人年金や定期券に関する権利、生命保険、死亡退職金。非課税対象となるものは、墓地、仏壇、仏具など、生命保険などの一定部分（法定相続人の数×500万円）、死亡退職金などの一定部分（法定相続人×500万円）、国や地方公共団体、特定の公益法人などに寄付した財産です。しかし相続はプラスの財産だけでなくマイナスの財産（ローンなどの借金、未払い金）もあります。ちなみに、相続税は、相続財産を得た全ての人にかかるわけではありません。一定の非課税枠が儲けられており、その金額以下であれば相続税はかからず、申告の必要もありません。
相続については、基本的には被相続人の財産ですから、被相続人の意思を尊重すべきです。しかし、その意思が遺されないと困るのは相続人です。元気なうちに終活ノートを記入してもらうなどし、意思を明確にしてもらうと相続がスムーズにいくのではないでしょうか。