副業について

副業の内容は給料として雇用契約に基づいて給料として受け取っているのでしょうか、あるいは業務の委託などの形で、出来高で支払われているのでしょうか。
配達代行やポスティングなど1件いくらの業務の委託やネットでの副業は雑所得になり、収入を得るために必要な費用を控除できます。
副業の給与所得と雑所得を合計して、所得が20万円以下は申告の必要がありませんが、その際の20万円はその収入を得るために掛かった費用を控除した額になります。
本業の給料では年末調整が行われていますが、副業の20万円程度では源泉徴収はされていません。
確定申告をすると、本業の給料額によりますが、5％、10％の税金がかかります。
だいたいの目安は、年収300万円は5％、500万円は10％になります。
20万円の副業所得の場合は、1万円～2万円の納税が発生する可能性があります。
納付は確定申告の際に納付書が出ますので、金融機関に納付することになります。
会社に分からないようにとのことですが、所得税は直接納付ですから会社はノータッチです。
住民税の源泉徴収の通知が会社に6月に届きますので、内容を調べるしくみのある会社は、従業員の副業をチェックすることもあります。
住民税も副業分を直接納付する方法がありますので、自治体（市町村）に相談してみてください。住民税は自治体によって対応が違いますので確認されたらいかがでしょうか。