mie.s51さん
60代/女性
解決済み
クラウドワーカーとして仕事を受注しています。仕事を増やしたいと思っていますが、収入が増えると「市民税」さらに「所得税」を納めなければならないと思います。収入を増やした時に収める税金の事を知りたいです。
諸経費を引いた年間38万円の収入があると市民税を納めなければならないと思います。
その時に個人事業主として届を出さなければならないのでしょうか？
また、その時にはどのような書類を用意すればいいのでしょうか？
そして、必要経費としてどのようなものが認められるのでしょうか？
少ない収入でも、税金を納めたり面倒な手続きすることをしなければならないと思うと二の足をふみます。収入は上げたいけれど、少し上げたことにより納める税金の方が多くなることもあると思います。その辺りの上手なやりくりを知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
給与収入のある人が副業をした場合は、20万円を超えると雑所得として確定申告をする必要があります。収入ではなく所得ですから必要経費を差引きすることは可能ですが、クラウドワークの場合は、費用として計上できる項目はそれ程多くないのではと思われます。
パソコンのメンテナンス費用やプロバイダーやレンタルサーバーの費用の内、仕事にかかった分は経費となるでしょう。
所得税とは別に住民税は、20万円以下でも申告をすることが求められています。収入と経費の明細記載した収支計算書を作成して、市町村税務課に申告書を提出する必要があります。
クラウドワークでの仕事がさらに多くなりそうでしたら、事業開始届と青色申告承認申請を税務署に提出すると良いのではないでしょうか。
青色申告が認められると、簡易帳簿でも10万円の青色申告控除が認められます。複式簿記で帳簿をつけて決算書を提出すると65万円の青色申告控除が認められます。
必要経費は、上記のクラウドワークの経費のほかに、受注を受けるために掛かる費用として、実際に支出が必要ですが広告費などの経費も計上できるのではないでしょうか。
現在53歳会社員で、妻は専業主婦。子供は25歳で既に社会人として独立してます。私の現在の世帯年収は900万円程となります。質問したい内容は、父から相続した不動産の借金についてです。相続した内容は、アパート2棟で、うち1棟についてまだ、返済しきれていない負債額が1000万円程あり、今からですと月に約9万円程の返済していき、おおむね10年ちょっとで返済可能です。この不動産についていうと、現在年300万円程の収入があり、不動産所得としては、固定資産税や火災保険、またその他アパートの修繕費を差引き年間約140万円程はキャッシュフローが出てくる計算となります。今後のアパート経営を考慮すると、1棟は築35年ほどとなり老朽化も目立ち、修繕費などもかさみ、また退去者も数年に1度発生する状況となってきたケースが目立ち始めたところもあるので、今抱えている負債1000万円は銀行に繰り越しでまとめて返済した方がいいのではと考えております。実際、返済する1000万円程は、会社員としての期間に既にストックしてあります。方法論として何かいい策が他にあれば教えて頂けるでしょうか？宜しくお願いします。
tmltetsusumiさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
自分は、現在住宅ローン減税が適用されているため、住民税は抑えられています。しかし、この住宅ローン減税がなくなった時に住民税が上がった時のことを考えると、月収が当然少なくなり、家計がキツくなります。その状況はなんとか避けたいと考えています。自分が働いている会社は零細企業のため、将来にかけて年収が上がっていくことは期待できず、年収も退職するまでこのままだと思っています。(ちなみに年収は350万円程度です)そこでFPに質問です。住民ローン減税がなくなった後に、毎月の給料から落とされている税金の支払いを少しでも少なくする方法はあるのでしょうか？あと、自分で確定申告をした方が税金対策としていいのでしょうか？よろしくお願いします。
なんだかなぁさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在、専業主婦をしております。以前はパートを扶養の範囲内で行い、年末になると、世帯主である主人の会社で扶養控除していました。しかし、コロナ化で、生活様式もかわり、小学生の子供のサポートをする機会も増えたため、「在宅ワーク」で仕事が出来ないかと模索しているところです。現在は、モニターやアンケート（1件数十円！）など、微々たる収入ではありますが、今後、ライターなど仕事の幅を広げて行きたいと思っています。そこで、微々たる収入ではあるのですが、それには源泉徴収は適用していません。これは、確定申告が必要なのでしょうか。年間38万円までは、所得免除の範囲内だから構わないという認識なのですが、正確な情報が知りたいです。また、株式投資もしており、年間収益でいえばマイナスにもなったり数万円プラス程度です。ほぼ優待や配当金目当てで行っています。こちらの収入も雑所得として計上する物だと思っています。扶養の範囲内で、これらの所得があった場合、個人で確定申告が必要なのでしょうか。詳しくお聞かせ下さい。
あおめだかさん
40代前半／女性
解決済み
2名が回答
現在大学生兼個人事業主をしております。これまで雑所得という形で所得を得ており、昨年青色申告で確定申告をしていました。(開業届は出しておりません。)しかし今年はコロナで、その雑所得による所得が一切ありませんでした。(他の方法による所得も一切なし)このような場合、確定申告はしなくても良いのでしょうか？収入が一定額以下であれば確定申告をしなくても良いという記事を見かけましたが、それは昨年青色申請をした場合でも対象になるのかどうか知りたいです。また、もし確定申告の義務がないとして今年申告をしなかった場合、来年は青色での申告にいきなり戻ることはできるのかどうかもお伺いしたいです。よろしくお願い致します。
shiromechiさん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
株式の取引を行う為に作る口座で、一般の口座の他に特定口座というものが選択できると聞きました。この口座を利用して取引を行うと、売買によって利益が生じた時には自動的に税金分が源泉徴収されるので、その分に関しての確定申告が不要だということですが、それについてもっと詳しく聞いてみたいと思います。例えば、毎月特定の給与を得ている給与所得者がその口座を使って取引をしていた場合に、年間で申告が必要なほど利益が出なかった時には予め引かれた源泉徴収分はどうなるのか（還付請求などについて）、また、売買による利益が課税対象になる場合に、一般の口座で取引し、申告する場合とどちらが税金が安く済むのかの線引きはどれくらいなのか、といったような点です。
Sugarzさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
