torico3375さん
20代/男性
解決済み
先日父親と生前贈与について話をしていたところ、父親には5行の銀行口座に現在5000万円ほどの貯蓄があるということから、今のうちから節税しておこうという話になりました。贈与税は年に110万円ほどが無料とのことですが、私は一人っ子なので父親があと30年生きたと仮定しても3300万円しか贈与することが出来ず、残りの1700万円に対しては死後に相続税がかかる計算となってしまいます。この残りの1700万円をいかに法律の範囲内で節税するか考えていただけますでしょうか。例えば、私に父親が多めのお小遣いとして渡す、一人暮らしの生活費に上乗せする、高めの買い物を私名義で買うなどをいろいろ考えたのですが、これらは可能でしょうか？またこれ以外で節税の方法がありましたら教えてください。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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まず、相続税ですが、基礎控除として「3,000万円＋600万円×相続人数」があります。相続財産がこの範囲内であれば、相続税は課税されません。また、贈与税ですが、基礎控除として1年につき110万円があります。ただ、おっしゃる通りに定期贈与をした場合、相続税逃れの行為として税務署から指摘されたケースがありますので、方法次第では注意が必要です。また、記載されていたいくつかの方法も少し難しいように思います（上手くいっても違うところで弊害が出る可能性があります）。なので、贈与税の特例を活用する方法をご紹介します。①直系尊属からの住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度。非課税額上限は1,000万円（省エネ等の住宅の場合は1,500万円）です。②結婚子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置。非課税額上限は1,000万円（うち300万円までは結婚資金に活用可能）。あとは、贈与税ではなく相続税としての節税対策を検討した方が良いかと思います。例えば住宅を取得して同居した場合、相続開始時に小規模宅地の評価減の特例の適用を受けて、相続税額を減額するなどです。もうひとつ注意しなければならないのは、現在の税制が将来も同じだとは限らないことです。
私は現在専業主婦です。主人名義でふるさと納税をしたいと考えております。お得しかないと耳にしますし、お金に詳しい専門家の方などのコラムでこぞってオススメしているのをみて、とても興味が湧いています。しかし、主人がふるさと納税に納得していません。たとえお得がなくても、自分たちが今住んでいる場所に納税すべきだという考え方です。持ち家なので、一生ここに住むんだから、尚更だと言っています。確かに、税金がどんどん還元の品の良い市町村にいってしまったら、この先日本はどうなるんだろう？と漠然と考えるようになりました。家計管理やお金のことについて知りたいと思い、SNSで発信されている方をチェックしているのですが、こちらもふるさと納税をオススメしているがほとんどでした。事情はそれぞれ違うので、家族で話し合うことが1番だと思うのですが、自分たちが生活する上でのデメリットはあるのか、あれば教えて頂きたいです。
kokoa-12さん
30代後半／女性
解決済み
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銀行預金は金利が非常に低く、資産形成には向かず、将来の資産形成のために現在は日々の節約はもちろんですが、投資を行っております。株式や債券にも投資しておりますが、その大部分を占めるのは不動産投資です。不動産投資は会社員としての給与所得に加え不動産収入が得られます。不動産には減価償却があるため、会社員としての給与所得と不動産所得の合算値を減らせることができ、節税対策になりえることが不動産投資の利点があると考えております。会社員としての給与所得に対する課税額が大きく、資産を増やしつつ、課税額を減らせないかと考えています。ファイナンシャルプランナーの立場から将来の資産形成行っていく上での不動産投資の有用性および節税効果について教えていただけますでしょうか。
yumebitoさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
将来の、実家の家の固定資産税の支払いが気になります。現在両親は健在ですが、90歳近く、それぞれ持病を持っています。今すぐというわけではないものの、義父は腹部に動脈瘤があり、破裂したら危ない状態だと言われています。義母の方が年上で、義母も年齢的にそれなりの病気があります。もし義父が亡くなった場合、家を誰の名義にするかで、固定資産税の支払いが誰になるのかが変わってきます。私たち夫婦は、実家に住む予定は全くありません。交通に不便なこと、もし住むとしたらそれなりの手入れが必要なことなどがあるからです。家の価値からみると、相続税は発生しなくても、手続き関係でかなり費用が発生することが考えられます。しかし、両親が生きている限りは手放せません。義理の姉ももちろん反対するでしょう。両親がいなくなっても反対すると思います。近い将来、空き家になりそうです。空き家になっても、ずっと固定資産税の支払いは必要なのでしょうか。
yumisakuraさん
50代前半／女性
解決済み
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個人事業主をしていますが、毎年払う税金の多さに心が折れそうになっています。日本は税金が高いので何とか節税して少しでも税金を支払うのを抑えたいです。日本の税制は複雑なので知っている人が得するようになっています。ですから素人は合法的に節税ができる方法があってもそのことを知らないので損をしていることもあります。そこでファイナンシャルプランナーの方に合法的に節税できる方法を教えてもらいたいです。個人事業主としてどんな合法的に節税することができる方法があるのかアドバイスをもらって即実行に移したいです。確定申告の時期までに合法的に節税できる知識を身に付けて次回の確定申告で支払う所得税を抑えていきたいです。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
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67歳男性です。62歳で退職し、退職金をもらい、再雇用で2年半働き、この3月末で退職しました。今でも悔やんでいるのが退職金のもらい方がこれで良かったのか、ということです。弊社では、退職金を全て一時金にする、全て企業年金にする、それぞれ分配するの３通りを選べました。当時は企業年金の金利を見て、市場金利よりかなり良かったので、あまり考えることなく、一時金＋企業年金で、ほぼ半々としました。ところが、後で色々調べてみると、一時金はある程度まで税金がかからないので、その枠の範囲までは一時金でもらい、残りを企業年金とするのが最良である、という記述が色々見つかりました。いまさらながら、失敗したかな？と悔やんでいます。実際のところ、どうだったんでしょうか？個人差はあるとは思いますが。
akiraoさん
70代前半／男性
解決済み
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