MEPHDさん
40代/男性
解決済み
会社員ですが、株式投資やFX投資で年間20万円以上の利益があります。ふるさと納税や医療費控除等もあるため、毎年、確定申告をしています。この状態で、フリマアプリを利用して、個人売買を販売しています。
家にある要らないものを売っていますが、雑収入として計上して、課税対象にしなければならないのでしょうか?
仕入れ販売では無い事と個人売買である事から、特に届け出ることは無いのではないか、と考えています。
更に細かく説明すると、貰い物の転売を行った場合の取り扱いについて知りたいです。貰い物自体は生活に必要な物ですが、家庭内では重複する場合があるので、売るか捨てる事になります。売上金?に上限や条件がある場合は、どの様な形で課税対象額を算出するのか疑問もあります。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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納税は、国民の義務とはいえ、税金の仕組みはどうしてこんなに複雑なのでしょう。不謹慎ですが「税の仕組みを簡素化して国民が理解しやすくすると何か不都合でもあるのか？」と邪推したくなる時が稀にあります。
個人が収入を得た時には、所得税を納めることになります。この所得税は、給料として収入を得れば「給与所得」、株式投資を行って売買差益を得れば「申告分離の譲渡所得」、株主として配当を受け取れば「配当所得」、さらにFX（外国為替証拠金取引）で取引差益を得たら「先物取引に係る雑所得等」に区分されます。
記載した所得を含めて所得区分（※1）は10種類に分けられ、その区分に応じて納税ルールが定められています。
ご質問いただいたフリマアプリを使って収入を得た場合は、生業として継続して収入を得ている場合には事業所得、副業程度でスポット的に物品を売却するといった場合には雑所得に分類されます。
事業所得・雑所得＝収入金額－必要経費
上記の必要経費（※2）とは、「収入を得るために直接必要な売上原価や販売費、管理費その他費用のこと」とされており、今回ご質問のケースでは、販売した商品の仕入れにかかった費用である売上原価が「いくらなのか？」がポイントになります。
売却するものが「貰い物」である場合には、仕入れにかかった費用はゼロと推定されます。仮にゼロとすれば、収入金額からプリマアプリ出店手数料や送料等の必要経費を差し引いた金額が所得金額となり課税対象になります。
「家にある要らないものを売っています」との事ですが、ご自身で過去に購入した物品が現在不用品となり、その不用品をフリマアプリを使って売却した場合には、売却代金から購入費用と手数料や送料などの必要経費を差し引いた金額が所得となり課税対象になります。
例えば、貰い物が1万円で売れたと仮定します。フリマの運営会社の手数料5％とすれば500円、送料1,000円を負担した場合には、
1万円－500円－1,000円＝8,500円・・・事業所得または雑所得
同様に貰い物ではなく、購入費が8,000円の不用品が売れたのであれば
1万円－8,000円－500円－1,000円＝500円・・・事業所得または雑所得
となります。
この例題の場合では、購入費用が8,500円以上である場合には所得は発生しません。
今回のご質問では、会社員として給与所得があり、株式投資の売買差益およびFX取引の為替差益があるとのことですので、フリマで売却代金を得たことで算出される所得があれば、その金額も加えた給与所得以外の所得が合計20万円以上となった場合には確定申告しましょう。
※１ 国税庁：タックスアンサー「所得の種類と課税のしくみ」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shoto319.htm
※2 国税庁：タックスアンサー「やさしい必要経費の知識」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm
私は現在、フリーランスとして働いており、幸いな事に生活して行く事が出来る程度の収入は得ています。ですが会社員時代の収入から考えると、独立後の税金はかなり高いです。なので出来ればもっと税金を抑えたいという気持ちはあるのですが、素人である私が下手に節税対策を行うと失敗するのではないかとの不安があります。特に税務署に指摘される等して、面倒な状況に陥るのではないかと考えてしまうのです。そのため今の所、節税対策と呼べる事は何もせずに申告しています。所が最近では、老後の資金をきちんと貯めるためにも、上手く節税対策してそのお金を貯蓄に回したいという気持ちも強く芽生えているのです。私の様なフリーランスとして働く人間が、自力で問題なく行える節税対策というのはあるのでしょうか？
konggong05さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
株式の取引を行う為に作る口座で、一般の口座の他に特定口座というものが選択できると聞きました。この口座を利用して取引を行うと、売買によって利益が生じた時には自動的に税金分が源泉徴収されるので、その分に関しての確定申告が不要だということですが、それについてもっと詳しく聞いてみたいと思います。例えば、毎月特定の給与を得ている給与所得者がその口座を使って取引をしていた場合に、年間で申告が必要なほど利益が出なかった時には予め引かれた源泉徴収分はどうなるのか（還付請求などについて）、また、売買による利益が課税対象になる場合に、一般の口座で取引し、申告する場合とどちらが税金が安く済むのかの線引きはどれくらいなのか、といったような点です。
Sugarzさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
製造業に勤務の会社員で、妻と子ども2人の4人家族です。一軒家を購入し、子どもが大きくなるにつれ養育費が多くなるため、早めの準備が必要と考えています。少しでも資金を工面するため、私は節税対策について本を読み勉強しています。その中で扶養について不明点があります。収入のない妻や子どもを扶養するのは普通に分かりますが、例えば同居していない両親を扶養に入れた場合、どのようなデメリットがあるのでしょうか？本に記載があったのは、親が75歳以上になった場合、高齢者特有の保険適用が受けられないとありました。扶養に入れることで、自分にはメリットがあっても、親に不可抗力が発生してしまう恐れがあり、踏み切ることができすにいます。
GUCCI2227さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
消費税についてお伺いしたいです。安定財源で社会保障などに使われ、将来的に高齢化社会が加速するのでもっと増税する必要があると仰る方もいますが、消費税導入後はどう見ても経済が落ち込み、景気が良くなることがなくなったように感じます。税収も確か減っていたかと思います。いっそ消費税を廃止にして経済を活性化させたほうが税収も上がって社会保障費にも充てられるように思うのですが、FPの方から見てどう思うのかが知りたいです。
neuconmsiさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在、会社員として働きつつ、WEBライターとして副業をしています。年間20万円以上稼ぐと自分で確定申告する必要が出てくると思いますが、いくら稼ぐようになったら税理士さんに手続きをお願いするべきでしょうか。自ら確定申告の方法を調べて申告することもできますが、調べる時間と申告する時間、手間を考えると専門家に任せた方がよいのではないかと考えています。しかし、稼ぎが少ない状態でお願いすると下手すると赤字になる可能性もあるかと思います。一般的にいくら稼いだらお願いするべき、ここまでは自分で申告するべきなどの目安があれば教えていただきたいです。また少額であれば申告せずに数年後にまとめて払った方がいい（延滞金もあまりかからない）と聞いたこともあります。収益が少ないうちは申告せずに、大きく稼いでからまとめて申告するのも選択肢としてありでしょうか。よろしくお願いいたします。
IGAIGAさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
