実家を元手に不動産投資を始めるにはどうしたらよいか？

こんにちは。「ライフ＆マネー」コンサルタントの五十嵐秀司です。
実家には思い入れがあるでしょうから、売却するのはなかなか決断できないのも当然です。そこで賃貸するという話になりますが、賃貸にはトラブルがつきものです。少しでもトラブルを少なくして収益をあげたいところですね。
専門知識のない人が専門業者を介さずに賃貸するのは、たいへんな手間がかかり、またリスクも伴います。まずは、不動産仲介会社に相談するのがいいでしょう。それも１社ではなく、数社に相談してみて、安心感がもてる会社に依頼してください。
そのうえで注意点を挙げます。
１．賃貸契約
家を人に貸すと、将来自分で使えにくくなるという話を聞いたことがあると思います。普通借家契約は期間が２年で、自動更新です。２年後に契約終了としたいと思っても、相手方が継続したい場合、正当な理由なしに拒絶できません。こうしたトラブルを避けるために、契約期間の定まっている定期借家契約という制度もあります。ただし借主が敬遠しがちになるというデメリットもあります。
また入居者が退去した後は、家の原状回復をしなければなりません。この原状回復をめぐっては、費用面やどの状態まで戻すのかといったことについて、入居者との間でトラブルになりやすい傾向があります。
そのため、賃貸借契約を交わす際は、
・原状回復にかかる費用は誰が負担するのか
・費用の負担割合
・どこまでの原状回復を求めるのか
といった点について、しっかり確認しておきましょう。
退去後のトラブルを予防するには、家を貸す前に建物や設備の状態などについて細かくチェックし、記録しておくことをおすすめします。
２．管理
クレーム処理や家賃の回収、契約の更新作業などの管理作業を行う必要があります。
（１）自主管理方式
物件の所有者が入居者と直接賃貸借契約を交わして、所有者自らが物件の管理を行います。不動産会社に管理費用を支払わずに家賃を得ることができるので、余計なコストを抑えることが可能です。自主管理方式であっても、入居者の募集から賃貸借契約の締結までは不動産会社に依頼するのが一般的です。
（２）管理委託方式
不動産物件を賃貸する場合に発生する管理業務の全てを管理会社に委託する方式です。具体的には、入居者の募集や賃貸借契約の締結、家賃の回収や物件の清掃管理といった、あらゆる管理業務全般を管理会社に委託します。管理委託方式は、家賃の5～15％前後を管理委託費として管理会社に支払う必要があります。負担が少ない一方、収入がその分減るというデメリットがあります。