今後の株価の変動

株価は現在の経済状況を反映しているのではなく将来の経済状況を反映しています。そこで、現在の株価は2年先（2022年or2023年の企業決算）の世界経済を見通して動いていると見られています。つまり、ワクチンの普及によって新型コロナウイルスが克服された未来です。確かに日本を含めた世界の株価は高値といえます。個人的にはワクチン開発も一因ですが、米バイデン新政権に対する期待が高いのも要因と思われます。と同時に、新型コロナウイルスの経済対策で各国一斉に量的金融緩和策を採ったため過剰流動性資金が大きく増え、その資金が株式市場流入したためと考えられています。日本でも一律10万円となった確定給付金や企業向けの持続化給付金の一部が株式や投資信託に回ったと声も聞かれます。ワクチンの効果が世界的に認められ、感染者数が徐々にでも減少すれば株価はもう一段高もあり得ると考えます。株式市場はバブル的ではあるが、バブルではないと見ます。
一方で債券市場はバブルです。新型コロナの感染拡大前から日本をはじめ多くの先進国が低金利政策を採っていました。欧米は日本に先駆けて低金利政策からの政策変更を始めた矢先に新型コロナが拡大し、再度低金利政策を採らざるを得ない環境に追い込まれました。各中央銀行は市中への資金供給を国債などの債券を買い取る形で行っていました。債券需要が高くなり、債券価格が上昇し利回りが低下しました。中央銀行からすれば一石二鳥だったわけです。
株式が下がるとすればきっかけとして考えられるのは2つ、新型コロナワクチンの有効性が崩れること。そして、前述の債券バブルが崩壊することです。特に債券バブルが崩壊した場合はリーマン・ショック並みのショックとなる可能性が高いと考えられます。足元で米国の長期金利が10か月ぶりに1％を超えたことが話題になっているのはこのためです。債券価格と利回りは逆相関です。利回りが上昇したということは債券価格が下落したことになります。債券価格が下落すると銀行が保有している債券の価値が下がります。銀行の資産価値が低下し、銀行のバランスシートが悪化します。当然株価は下落します。その後の流れはリーマン・ショックに時と同じとなります。ここからはあくまで個人的な予想になりますが、下落した場合、日経平均株価で2万2000円程度と見ています。債券バブルが崩壊した場合最悪日経平均株価で1万6000円、コロナショックの最安値まで下落する可能性があると考えています。
いずれにしても各国政府のコロナ対策と同様に、各国中央銀行は難しいかじ取りを余儀なくされると思います。