ieooeiさん
20代/女性
解決済み
現在大学3年生で成人しているものの、全く税金についての知識がありません。これから大学が終わって新社会人になれば、一人暮らしをして自分で稼いで自分で生きていきたいと考えています。これまでの人生で税金といえば、無意識のうちに払っていた消費税ぐらいしか身近に感じることがありませんでした。しかし社会人になればそうはいかないと思っています。様々な払わなければいけない税金があると思うのですが、例えば所得税の場合一般企業に正規雇用で勤めていたら、給料から会社側が勝手に差し引いて処理してくれているものなのでしょうか。万が一自分で払わなければいけないという場合は、給料からどれくらい払わないといけないのか、ということも疑問です。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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企業に勤務している従業員の場合、所得税や住民税は、年末調整という形で会社の方で申告・納税手続きをしてくれるので、基本的には確定申告をする必要はありません（給与所得といいます）。しかし、例えば一定額以上負担した場合の医療費控除や、ふるさと納税などをした場合の寄付金控除の摘要を受けたい場合には、確定申告をする必要があります。また、給与所得・退職所得以外の所得が20万円超など、勤務先以外から収入がある場合には、確定申告が必要な場合があります。因みに現在、アルバイトしているでしょうか？もしアルバイトをしているのであれば、所得を48万円以下（アルバイト収入のみであればアルバイトの年間収入103万円以下）にしておくようにしてください。親が負担している所得税・住民税の扶養控除にご自身が対象になっていて、控除額が63万円になっていますが、合計所得が48万円を超えると、この適用が受けらなくなり。親の税金が6万円から12万円（あるいはそれ以上）増えることになります。なお、確定申告の手続き等については国税庁のタックスアンサーなどに掲載されていますので、一度閲覧してみてください。また、大学3年生とのことなので、学業ついでにファイナンシャルプランニング技能士3級の勉強を通じて、税金や社会保険、生損保などについて学ばれることをお勧めします。
最近副業が人気であり、自分も今の職場の給料だけだと不足しているので副業を始めました。ちょっとしたインターネット収入を中心とした副業なのですが、実際に始めてみるとそこそこ稼げそうなことが分かりました。ここで気になってくるのが税金周りのことなのですが、サラリーマンが副業をする際にこの収入はどの区分になるのでしょうか。またその区分には税金が掛かるのかどうかという点も気になります。インターネット収入なので特殊な例になると思いますが、FPさんからのアドバイスをお願いします。もしこういった副業関連でも節税対策ができるならば、こちらも教えて欲しいと思います。ちなみに年収は320万円で昨年の副業では25万円を稼ぎました。
yukimonma0111さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
我が家の場合、両親が家を所有していること、株式や投資信託を所有していること、何よりも農地を所有していることなど相続の際に税金で課題になりそうなことがいくつもあります。もちろん、生前贈与などもいろいろ考えてくれているのですが、いずれにしても1番問題になりそうなのが農地になります。私も弟も農業を本格的に行うつもりはなく、あくまでも畑仕事位のつもりです。宅地転用もなかなか難しいと両親から聞いています。そうなったときに相続で税金がどれだけかかってくるのか、節税をするためにはどうすれば良いのか、ファイナンシャルプランナーから上目線でアドバイスをもらいたいと思います。結果として今の時点で対策を取れることがあれば、両親と相談しておきたいと思います。
tammnoさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
知人から聞いた話ですが、会社で確定申告を行うより、個人で行った方がお金の面で有利になると話を聞きました。知人も詳しくは理解してなかったようで漠然とした内容でしたが、確かにそういった話はネットなどで聞いたことがあります。私は社会人なってから、確定申告は全て会社にやってもらっていたので個人でやったこともやり方もわかりません。ですのでまずは個人で確定申告をしたほうが会社でやるよりもお得なのかが事実かどうかを知りたいです。そのうえでもし、事実であれば個人で確定申告を行うには何の準備がいるのか、どういった方法で、いつまでに完了しないといけないのかといったことが知りたいです。是非ご意見とアドバイスが欲しいです。
kichiken1031さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は30代半ばの年齢の会社員で、妻と小学生の子供が1人います。年収は800万円で、賃貸マンションで生活しています。現在は不景気のため、給料がいつ削減されるのか不安を抱えながら生活しています。そして、なんらかの副収入を得るための手段を講じなければならないと考え、アパートの購入も検討しています。アパート経営については本を読んで調べてみたのですが、税金の計算が難しく感じます。本には「アパートは木造であるため減価償却期間が短いことから、減価償却期間が過ぎると納税額が増えてしまう」と書かれています。そこで相談です。価格が4000万円の築15年のアパート（全8室、家賃5万円）を購入した場合、減価償却期間が過ぎると納税額はいくらになるのでしょうか。常にすべて満室という前提で教えてください。
tokiyori875さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
本業の収入だけでは生活やプライベートに支障が出る等経済的に苦しく、数年前よりクラウドソーシングの副業を始めました。始めの頃は戸惑う部分が多かったものの、現在はだいぶ慣れ収入も増えてきたのは嬉しい限りです。私の様な副業の場合20万円まで、また無職で雑収入のみなら基礎控除分の48万円までであれば確定申告の必要は無いと聞きます。ただそれが収入ベースなのか所得ベースなのかが曖昧でいまいち理解出来ません。例えば収入が雑収入のみで基礎控除分の48万円を越えてしまった場合でも、年金や国保等の控除や経費を差し引き課税所得がゼロ（以下）になったと判明した場合、所得税は発生せず、確定申告を行う必要は無くなるのでしょうか？（課税所得がゼロ以下になった事を証明する為に確定申告を行わなければならないのでしょうか？あるいは別途申告した住民税のデータが税務署に報告される事により、税務署に上記の内容を把握して貰えるのでしょうか？）
mekking_774さん
50代前半／男性
解決済み
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